期間進行基準によ 資本剰余金 る振替額 9 935 940 ¶¶ 3 698 065 447 ¶¶¶ 計 イ)自己収入に係る収益計上額:該当なし ウ)固定資産の取得額:美術品・収蔵品 9 935 940 建物 4 877 826 ¶¶ ¶¶ 45 556 362 ソフトウェア 3 276 000 特許権仮勘定 443 025 ¶¶ ¶¶ ¶ 構築物 15 603 000 ¶¶ 工具器具備品 }運営費交付金収益化額の積算根拠 (号外第  号) 期間が経過したので、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化 運営費交付金収益 費用進行基準によ る振替額 ‘ 資産見返運営費交付金 ‘ 資本剰余金 ‘ ‘(費用進行基準を採用した業務は無い) 計 ‘ 会計基準第80第3項による振替額 合 ^ 計 ‘ ‘(該当なし) 5 602 406 460 ¶¶¶ 額 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 運営費交付金債務残高 報 交付年度 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務等区分 金 額 ‘ 教育普及事業 ‘ 退職手当等 19 年 小 度 計 44 515 745 ¶¶ 44 515 745 ¶¶ 期間進行基準を採用した業務は、上記業務達成基準を採用した業務以外の全ての業務である。 ‘ ‘ 中期計画の予定どおりに本事業年度に実施すべき業務を実施し、対応する運営費交付金を収益化したため、運 営費交付金債務の翌事業年度への繰越額は無い。 費用進行基準を採用 した業務に係る分 ‘ ‘ ‘(費用進行基準を採用した業務は無い) 44 515 745 ¶¶ 計 展覧事業 〇業務達成基準を採用する美術作品等の収集業務について、計画に基づく美術作品等を収集できなかったこと から、計画予算額と支出額の差額を運営費交付金債務として翌事業年度に繰越したもの。 収集保管事業 業務達成基準を採用 した業務に係る分 ‘ 187 703 540 ¶¶ 教育普及事業 美術作品等の収集業務については、翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込みであり、翌事業 年度で収益化する予定である。 ‘ 退職手当等 〇業務達成基準を採用する退職手当について、計画予算額と支出額の差額を運営費交付金債務として翌事業年 度に繰越したもの。 退職手当については、今中期計画期間において計画どおりの成果を達成できる見込みであり、今中期計画期間 に収益化する予定である。 期間進行基準を採用 した業務に係る分 平成  年  月  日 金曜日 業務達成基準を採用 した業務に係る分 ‘ 収集保管事業 官 展覧事業 20 年 度 小 計 276 000 ¶ 187 979 540 ¶¶ 〇業務達成基準を採用する退職手当について、計画予算額と支出額の差額を運営費交付金債務として翌事業年 度に繰越したもの。 退職手当については、今中期計画期間において計画どおりの成果を達成できる見込みであり、今中期計画期間 に収益化する予定である。