2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 1 413 472 ¶¶ 定額法を採用しております。  774 340 055 ¶¶ なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。  284 670 340 ¶¶ 建物 2年〜50年 構築物 2年〜50年  111 983 195 ¶¶ また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減  134 242 455 ¶¶ 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。  33 313 685 ¶¶ ] 無形固定資産 9 936 813 ¶¶ 定額法を採用しております。 734 なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいて計上してお 5 673 141 ¶¶ ります。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上方法 250 528 ¶ 役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計 3 108 632 1 358 933 050 ¶¶ ¶¶¶ EEEEEEE EEEEEEE 上しておりません。 業務費用合計 4 570 806 911 ¶¶¶ また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与  損益外減価償却等相当額 見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 損益外減価償却相当額 2 372 346 977 ¶¶¶ 4.退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法 役職員の退職手当については運営費交付金より財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金 損益外固定資産除却相当額 93 845 028 ¶¶ 2 466 192 005 ¶¶¶ EEEEEEE は計上しておりません。  引当外賞与見積額 3 725 843 ¶¶ また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職金要  引当外退職給付増加見積額 1 551 933 ¶¶ 支給額の当期増加額に基づき計上しております。  機会費用 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 国有財産等無償使用の機会費用 90 950 032 ¶¶ 総平均法による低価法によっております。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 政府出資等の機会費用 1 679 770 109 ¶¶¶ 1 770 720 141 ¶¶¶ EEEEEEE EEEEEEE 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 × 行政サービス実施コスト 8 812 996 833 ¶¶¶ しております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 注 記 事 項 ¥ 国有財産無償使用の機会費用の計算方法 ¥ 引当外賞与見積額の計算に使用した役職員の賞与見積額は次のとおりである。 近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。 平成20年度末 90 193 705円 ¶¶ ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 ] 引当外退職給付増加見積額の計算に使用した役職員の自己都合退職金要支給額は次のとおりで 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 ある。 8.リース取引の会計処理方法 平成20年度末 820 526 626円 ¶¶ リース料総額が3 000 000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶¶ ^ 引当外退職手当増加見積額には、国からの出向職員に係る者が27名、 21 260 421円含まれてい ¶ ¶ 方法に準じた会計処理によっております。 る。 リース料総額が3 000 000円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 ¶¶ _ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 る方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 ・国有財産等無償使用の機会費用の計算方法 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 近隣の地代や賃貸料を参考に計算している。 〇重要な会計方針の変更 ・政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 1.減価償却方法の変更 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算している。 当事業年度より、独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」 「 に関するQ&A (平 〇重要な会計方針 成12年8月(平成20年2月最終改訂) 、総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会) 1.運営費交付金収益の計上基準 Q31‘7を適用し、平成20年4月1日以降に取得した有形固定資産について、耐用年数経過時に備 展覧業務、美術工芸品等の収集、教育普及業務の一部に係る経費相当、退職手当、及び公務災害 忘価額まで償却する方法に変更いたしました。これにより、当事業年度の損益外減価償却相当額が 補償費の支払いについては、業務達成基準(当該業務等の達成度に応じて、財源として予定されて 696 593円、減価償却費が307 702円それぞれ増加し、行政サービス実施コストが1 004 295円増加し ¶ ¶ ¶¶ いた運営費交付金債務を収益化する方法)を採用しております。 ております。 また、人件費相当及び上記に掲げる業務以外の業務に係る経費相当については、 期間進行基準 (一 なお、経常利益及び当期純利益ならびに当期総利益には影響はありません。 定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法) を採用しております。 また、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報」に記載しております。 「 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ] (控除) 資産見返寄附金戻入 入場料収入 公募展事業収入 不動産賃貸収入 その他事業収入 受託収入 寄附金収益 財務収益 雑益 臨時利益(固定資産売却益) 臨時利益(過年度損益修正益)