50 169 149 ¶¶ 12 384 499 ¶¶ EEEEEEEEE 413 883 676 ¶¶ 991 ‘ EEEEEEEEE 413 884 667 ¶¶ 受託収入 寄付金収入 (号外第  号) 小計 利息の受取額 国庫納付金 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 施設費による収入 × 注 記 事 項 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 重要な非資金取引 { ファイナンス・リースによる資産の取得 建物 | 寄贈による資産の取得 建物 美術品・収蔵品 利益処分に関する書類 第7期事業年度 自平成19年4月1日 至平成20年3月31日 平成  年  月  日 金曜日 官 ] 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 790 528 ¶ ] 3 085 464 ¶¶ EEEEEEE 6 097 300 703 ¶¶¶ EEEEEEE (控除) 資産見返寄附金戻入 入場料収入  920 768 001 ¶¶ 824 525 ¶ 公募展事業収入  283 721 700 ¶¶ 不動産賃貸収入  146 613 625 ¶¶ その他事業収入  132 612 628 ¶¶ 受託収入 17 930 281 ¶¶ 寄附金収益 16 238 860 ¶¶ 財務収益 991 雑益 2 098 704 ¶¶ 臨時利益(過年度損益修正益) 7 590 300 ¶¶ EEEEEEE 1 528 399 615 ¶¶¶ EEEEEEE 4 568 901 088 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 1 764 681 873円 ¶¶¶ 2 356 569 942 ¶¶¶ EEEEEEE 損益外減価償却相当額 2 356 569 942 ¶¶¶ 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 15 120 000円 ¶¶ 機会費用 28 555 000円 ¶¶ 601 655 103円 ¶¶ 4 455 065 ¶¶ 1 516 383 557 ¶¶¶ EEEEEEE 政府出資等の機会費用 1 606 675 319 ¶¶¶ EEEEEEE 8 502 773 712 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト 注 33 827 702 ¶¶ 90 291 762 ¶¶ 国有財産等無償使用の機会費用 × 記 事 項 ¥ 引当外賞与見積額の計算に使用した役職員の賞与見積額は次のとおりである。 ] 引当外退職給付増加見積額の計算に使用した役職員の自己都合退職金要支給額は次のとおりで 397 825 051 ¶¶ 397 825 051 ¶¶ 平成19年度末 86 467 862円 ¶¶ ある。 397 825 051 ¶¶ EEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 第7期事業年度 自平成19年4月1日 至平成20年3月31日 397 825 051 ¶¶ EEEEEEE 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 収集保管事業費 平成19年度末 ^ 792 354 097円 ¶¶ 引当外退職手当増加見積額には、国からの出向職員に係る者が31名、15 104 437円含まれてい ¶¶ る。 _ (単位:円) 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ・国有財産等無償使用の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃貸料を参考に計算している。 2 665 756 695 ¶¶¶ 臨時損失(固定資産除却損) (単位:円) 17 930 281 ¶¶ 一般管理費 3 780 000 ¶¶ EEEEEEEEE 3 780 000 ¶¶ ‘ EEEEEEEEE 355 390 412 ¶¶ 1 409 291 461 ¶¶¶ EEEEEEEEE 1 764 681 873 ¶¶¶ 資金期末残高 ¥ 787 862 770 ¶¶ 受託事業費 6 340 944 315 ¶¶¶ 13 769 940 ¶¶ 6 300 000 000 ¶¶¶ EEEEEEEEE 54 714 255 ¶¶ 資金増加額 資金期首残高 382 045 597 ¶¶ 教育普及事業費 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 報 調査研究事業費 臨時損失(過年度損益修正損) 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済 1 900 463 863 ¶¶¶ 展覧事業費 ・政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 339 365 505 ¶¶ 10年利付国債の平成20年3月末利回りを参考に1 275%で計算している。