] 運営費交付金債務の当期振替額の明細 平成19年度交付分 区 分 金 (単位:円) 額 内 期間進行基準 による振替額 訳 資産見返運 営費交付金 0 資本剰余金 { 0 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 0 運営費交付 金収益 0 資産見返運 営費交付金 3 717 463 ¶¶ 0 費用進行基準 資本剰余金 による振替額 0 運営費交付 金収益 0 資産見返運 営費交付金 0 0 計 0 運営費交付 金収益 金曜日 計 | |当該業務に係る損益等 0 ア)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 : 76 432 259円 ¶¶ 0 分 交付年度 内 訳 平成20年度 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 費用進行基 準を採用し た業務に係 る分 0 0 運営費交付 金収益 残高の発生理由及び収益化等の計画 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 0 計 運営費交付金債務残高 0 資本剰余金 1 017 653 669 ¶¶¶ 期間進行基 準を採用し た業務に係 る分 (単位:円) 資産見返運 営費交付金 計 0 業務達成基 準を採用し た業務に係 る分 76 432 259 ¶¶ 額 (役職員人件費 733 595 525 円、研究活動 ¶¶ 91 017 400円、研修事業34 453 060円、教育 ¶¶ ¶¶ 相 談 活 動 7 369 985 円、 情 報 普 及 活 動 ¶¶ 95 824 696円、国際交流活動17 390 438円、 ¶¶ ¶¶ 一般管理費34 285 102円) ¶¶ 運営費交付金債務残高の明細 0 運営費交付 金収益 業務達成基準 による振替額 ^ 76 432 259 ¶¶ 金 ア)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 : 1 013 936 206円 ¶¶¶ (業務用器具備品3 717 463円) ¶¶ (研 究 活 動 52 004 726 円、 情 報 普 及 活 動 ¶¶ 24 427 533円) ¶¶ 平成20年度交付分 区 1 017 653 669 ¶¶¶ 会計基準第80第3項による 振替額 資産見返運 営費交付金 計 |当該業務に係る損益等 イ)固定資産の取得額:3 717 463円 ¶¶ 76 432 259 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ¶¶ 会計基準第80第3項による 振替額 合 1 013 936 206 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ¶¶¶ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 資本剰余金 費用進行基準 による振替額 計 平成  年  月  日 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 合 報 官 資産見返運 営費交付金 計 期間進行基準 による振替額 計 資本剰余金 業務達成基準 による振替額 0 資本剰余金 (号外第  号) 運営費交付 金収益 158 036 331 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ¶¶ |運営費交付金債務残高の発生理由は、主に予算 措置された自己都合退職手当について、自己都 合退職者がなかったため、21年度以降の自己都 合退職者の退職手当に充てるものの他、情報通 「 信技術を活用した研究コンテンツの提供」の継 続及び充実を図るため、講義配信システム更新 及びスタジオ整備に充てることとしている。 さらに、21年度に実施される研究に対して充 てるもので、翌事業年度の事業を充実するもの とする。 }翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高 については、翌事業年度において収益化する予 定である。 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 計 158 036 331 ¶¶