平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から認定を行う日までの期間に、北海道防 衛局長 (旧札幌防衛施設局長を含む。から、 ) 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 要領について(通達) 平成6年8月 31 日 」 ( 付施本第1605号(CCP)に基づく指名停 ) 止を受けていないこと。 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者(受託者が設計共同体である場合に おいては、当該設計共同体の各構成員をい う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) くは人事面において関連がある建設業者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 代表者は、平成6年度以降に元請けとし て、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン クリート造の3階建て以上で延べ面積 6 000  以上の新設建築工事を施工した実 ¶ 績を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20%以上のものに 限る。。また、代表者以外の構成員は、平 ) 成6年度以降に元請けとして、鉄筋コンク リート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で延 べ面積 4 000  以上の新設建築工事を施工 ¶ した実績を有すること(共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20%以上の ものに限る。。 ) イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 係る施工能力が大きいと認められる者とす る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 大であるものとする。 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 業体も上記4により申請することができる。こ の場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の級 別の格付を受けていない者は、上記6¥ア及び イに示す構成員の要件を得る必要がある。 以下の当機構ホームページからダウンロード することにより入手できる。また、別記1に 掲げる配布場所においても配布する。 http://www.jaea.go.jp/02/format/index.html ] 申請書の提出方法 競争参加資格は、当機構のすべての拠点に 有効なものとなるので、申請書に次の書類を 添え、別記1に掲げる提出場所のいずれか1 拠点に郵送又は持参すること。郵送の場合は ( 書留郵便又は配達記録郵便とし、平成22年1 月31日当日消印有効) 。 { 建設工事 イ 経営事項審査結果通知書の写し ロ 営業所一覧表 ハ 建設共同企業体協定書の写し(該当す る場合のみ) ニ 共同企業体調書(該当する場合のみ) ホ 納税証明書又はその写し | 測量・建設コンサルタント等 イ 登録証明書の写し ロ 技術者経歴書 ハ 営業所一覧表 ニ 登記事項証明書又はその写し(法人の 場合) 競争参加者の資格に関する公示 ホ 財務諸表類 ヘ 納税証明書又はその写し 平成22・23年度において、独立行政法人日本原 ^ 申請書等の作成に用いる言語 子力研究開発機構の競争契約の参加資格を得よう { 申請書類及び財務諸表は、日本語で作成 とする者の申請方法等について、次のとおり公示 すること。なお、その他の書類で外国語で します。 記載のものは、日本語の訳文を付記し、又 平成 21 年 12 月4日 は添付すること。 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 申請書類のうち、金額欄については、出 契約部長 武藤 元久 納官吏事務規程 (昭和22年大蔵省令第95号) ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08 第16条に規定する外国貨幣換算率により日 1 業種区分 本国通貨に換算し、記載すること。 ¥ 建設工事 4 競争に参加することができない者 ] 測量・建設コンサルタント等 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 2 申請の時期 号)第70条の規定に該当する者。 平成21年12月4日から平成22年1月31日とす ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当す る。ただし土、日曜日、祝祭日は除く。なお、 ( ) ると認められる者で、3年以内の定めた期間 申請者が他の時期に申請を希望する場合は、こ を経過しない者。 の限りでない。 ^ 建設工事を希望する者で建設業法第3条の 3 申請の方法 許可及び同法第27条の23に規定による経営事 ¥ 申請書の入手方法 項審査を受けていない者 当機構所定の「一般競争(指名競争)参加 _ 測量等を希望する者で営業に関し法律上必 資格審査申請書(建設工事)測量・建設コン ( 要な登録を有していない者 サルタント等) 以下「申請書」という。は、 ( 」 ) なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体として資格の審査が終了していな いとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者が当該工事の開札 までに上記6¥ア及びイにします構成員の要件 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないものとする。 8 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、旭川庁舎新設等建 「 C 築その他工事〇〇〇建設・〇〇〇建設・〇〇 〇建設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 ‘ 申請書及びその添付書類に故意に虚偽の事 実を記載した者 5 競争参加者の資格及び審査 競争に参加できる者の資格審査は、当機構が 定める「競争参加者資格審査要領」によって行 う。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」により通知(郵 送)する。 7 資格の有効期間 平成22年4月1日から平成24年3月31日まで とする。なお、上記2のとおり他の時期に申請 した場合は、資格を付与されたときから平成24 年3月31日までとする。 8 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先 http://www.jaea.go.jp/01/koukai/mado.html に示す情報公開窓口。 別記1 申請書の配布場所及び提出場所 〔掲載順序 拠点名 郵便番号 所在地等〕 ¥ 本部 〒319‘1184 茨城県那珂郡東海村村松4‘ 49 独立行政法人日本原子力研究開発機構 契約部契約調整課 電話029‘282‘4079 ] 東海研究開発センター (原子力科学研究所) 〒319‘1195 茨城県那珂郡東海村白方白根 2‘4 独立行政法人日本原子力研究開発機 構 東海研究開発センター 管理部調達課 電話029‘282‘6879 (核燃料サイクル工学研究所) 〒319‘1194 茨城県那珂郡東海村村松4‘ 33 独立行政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 管理部調達課 電話 029‘282‘1111 ^ 大洗研究開発センター 〒311‘1393 茨城県東茨城郡大洗町成田町 4002 独立行政法人日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター 管理部調達課 電 話029‘267‘4141 _ 敦賀本部 〒914‘8585 福井県敦賀市木崎65‘20 独 立行政法人日本原子力研究開発機構 敦賀本 部 業務統括部調達課 電話0770‘21‘5025 ‘ 那珂核融合研究所 〒 311 ‘ 0193 茨城県那珂市向山 801 ‘ 1 独立行政法人日本原子力研究開発機構 那珂 核融合研究所 管理部経理課 電話 029 ‘ 270‘7234