設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 参加者の資格に関する公示」平成20年3月31日 ( 付け国土交通大臣官房地方課長、国土交通大臣 官房官庁営繕部管理課長。以下「平成20年3月 31日付け公示」という。6]の{から〜までに ) 掲げる項目について総合点数を付与して設計共 同体としての資格があると認定する。 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 当する者の組合せとするものとする。 { 平成20年3月31日付け公示5]の{から までに該当しない者であること。 | 当該業務の「公募型プロポーザル方式に 係る手続開始の公示(建築のためのサービ スその他の技術的サービス(建設工事を除 く)」平成21年12月4日付け支出負担行為 ) ( 担当官中部地方整備局長)2及び説明書2 に示された条件を満たしている者であるこ と。 ] 業務形態 { 構成員の分担業務が、業務の内容により 本業務に係る設計共同体協定書において明 らかであること。 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、本業務に係る設 計共同体協定書において明らかであるこ と。 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 表者が、本業務に係る設計共同体協定書にお いて明らかであること。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が「建設コンサルタント業務における共同設 計方式の取扱いについて」平成10年12月10日 ( 付け建設省厚契発第 54 号、建設省技調発第 236 号、建設省営建発第 65 号)の別紙1に示 された「〇〇設計共同体協定書」によるもの であること。 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 む設計共同体も2及び3により申請をすること ができる。この場合において、設計共同体とし ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける ことが必要である。また、この場合において、 ・局舎増設 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 構造 鉄筋コンクリート造2階建て 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 務に係る企画提案書の提出の時までに4¥|の 規模 延べ面積約570 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 認定を受けていないときは、設計共同体として ・鉄塔新設 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) の資格がないと認定する。 鉄骨造、H=30N×2基 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に 6 資格審査結果の通知 ・既設建物解体(木造平屋建て、3棟) 提出したものの写し 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 建物番号#2建物解体(建物延べ面積約 イ 共同企業体協定書の写し 7 資格の有効期間 24  附帯設備工事含む) 、建物番号# 47 建 ウ 下記6]アの要件を満たすことを判断で 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 物解体(建物延べ面積約5 ) 、建物番号 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 設計共同体としての資格認定の日から当該業務 #66建物解体(建物延べ面積約88) 書とともに交付する様式により作成したも が完了する日までとする。ただし、当該業務に 土木工事 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業 ・既設庁舎の屋外給排水管切り回し工事 の「入札公告(建設工事) 平成 21 年 12 月 」 ( 務に係る契約が締結される日までとする。 ・局舎増設に伴う附帯土木工事及び既設屋外 4日付支出負担行為担当官北海道防衛局 8 その他 給排水管、既設暖房ダクトの切り回し工事 長)に示すところにより交付する入札説明 ¥ 設計共同体の名称は、H21岐阜地方・家庭 「 工期 平成24年1月31日まで。ただし、鉄塔新 書の別記様式4と同一であるので、それら 裁判所庁舎設計業務××・ 設計共同体」 設は平成22年7月30日及び局舎増設は平成 を使用して作成しても差し支えない。 ) とする。 22年11月30日まで。 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で ] 当該業務に係る特定手続きに参加するため 4 競争参加資格審査申請書の交付 作成すること。 には、当該選定の時において、設計共同体と ¥ 交付期間 平成21年12月4日から同年12月 申請書は、平成21年12月24日以降、当該工 しての資格の認定を受け、かつ、当該業務の 24日までの行政機関の休日(行政機関の休日 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 「公募型プロポーザル方式に係る手続開始の に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) 公示(建築のためのサービスその他の技術的 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 に審査が終了せず、競争に参加できないこと サービス(建設工事を除く)」平成21年12月 ) ( 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) がある。 4日付け支出負担行為担当官中部地方整備局 まで(ただし、正午から午後1時までの間を 6 特定建設工事共同企業体としての資格 長)に示すところにより企画提案書の提出者 除く。。平成21年12月24日は午前9時から正 ) ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 として選定されていなければならない。 午まで。 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ] 交付場所 〒060‘0042 北海道札幌市中央 者2又は3者の組合せとする。 競争参加者の資格に関する公示 区大通西12丁目札幌第3合同庁舎 北海道防 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 旭川庁舎新設等建築その他工事に係る特定建 C 衛局総務部契約課 電話011‘272‘7513 F 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以 AX011‘280‘0351 付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望 下「特定建設工事共同企業体としての資格」とい ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 している者であること(会社更生法(平成 う。を得ようとする者の申請方法について、次の ) 格を得ようとする者に交付する。 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 とおり公示します。 5 申請書の提出 の申立てがなされている者又は民事再生法 平成 21 年 12 月4日 ¥ 提出期間 平成21年12月4日から同年12月 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 支出負担行為担当官 24日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) 続開始の申立てがなされている者について 北海道防衛局長 土居 隆彦 午前9時から午後5時まで(ただし、正午か は、手続開始の決定後、再度級別の格付を ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 01 ら午後1時までの間を除く。。平成21年12月 ) 受けていること。。 ) 1 工事名 旭川  庁舎新設等建築その他工事 C 24日は午前9時から正午まで。 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 (電子入札対象案件) なお、平成21年12月24日以降、当該工事に に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 2 工事場所 北海道旭川市 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) 3 工事概要 随時。 が、990点以上であること。 建築工事 ] 提出場所 上記4]に同じ。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 ・庁舎新設(一部仕上げ工事及び車寄せ部分 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 てがなされている者又は民事再生法に基づ を除く) し、持参、郵送(書留郵便に限る。又は託送 ) き再生手続開始の申立てがなされている者 構造 鉄筋コンクリート造3階建て (書留郵便と同等のものに限る。により提出 ) (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 規模 延べ面積約6 130 ¶ すること。 く。でないこと。 ) (号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 4