平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 4 企画提案書を特定するための評価基準 1)企画提案書の記載内容及びヒアリングでの 聞き取り内容において、次の項目に該当し、 業務が適切に履行できないと判断される場合 は特定しない。 ¥ 企画提案書の非特定事項 ・内容が殆ど記載されておらず、提案内容 が判断できない ・業務目的に反する記述や事実誤認等適切 な業務執行が妨げられる内容となってい る ・実施方針と特定テーマの技術提案に矛盾 等があり、整合性が図られていない ] ヒアリングの非特定事項 ・技術者自身の業務実績について説明でき ない等自ら主体的に携わったことが認め られない。 ・本業務の目的、内容又は企画提案の内容 を理解していない ・質問に対する回答が全くない、若しくは 回答が著しく不適切 2)評価項目 ¥ 専門分野の技術者資格 ] 平成11年4月1日以降の同種又は類似業 務の実績 ^ 平成16年4月1日以降に担当した中部地 方整備局発注業務の成績評価 _ 経験年数 ‘ CPD取得単位の状況 a 業務の理解度、 業務の実施方針、 特定テー マに対する企画提案の的確性、独創性及び 実現性 5 手続等 1)担当部局 〒460‘8514 名古屋市中区三の 丸二丁目5番1号 国土交通省中部地方整備 局総務部契約課 電話052‘953‘8138 ファ クシミリ052‘953‘8199 メールアドレス: keiyaku@cbr.mlit.go.jp 2)説明書の交付期間、場所及び方法 平成21 年 12 月4日から平成 22 年2月8日までの期 間、電子入札システム」又は国土交通省中部 「 地方整備局ホームページ(以下「HP」とい う。に掲載した説明書をダウンロードするこ ) とにより交付する。 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「測 ‘ 量・建設コンサルタント等業務」‘「入札公 留意点:複数の申請書類は、すべてを1つ 告、掲示文、入札説明書、 技術資料作成要領」 のファイルにまとめ、契約書等印がある の順で検索のこと。 ものや図面等については、スキャナ等で なお、企画提案書作成についての参考資料 読み込み本文に貼付けること。参加表明 や見積りに必要な別冊図面及び特記仕様書 書と企画提案書を併せて参加表明書とし (案)等は、電子入札システム」により交付 「 て提出すること。 する。ただし、やむを得ない事情で「電子入 6 その他 1)手続において使用する言語及び通貨 札システム」による交付を受けることができ 日本語及び日本国通貨、単位は日本の標準 ない場合は、5 1)の担当部局まで連絡し 時及び計量法に限る。 指示に従うこと。 2)契約保証金 3)参加表明書及び企画提案書の提出期間並び 納付(保管金の取扱店 日本銀行名古屋支 に提出場所及び方法 電子入札システムによ 店) 。ただし、利付国債の提供(保管有価証 り提出すること。ただし、紙入札方式の場合 券の取扱店 日本銀行名古屋支店又は金融機 は、持参若しくは郵送(書留郵便に限る。す ) 関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 ること。 中部地方整備局)をもって契約保証金の納付 { 電子入札システムによる提出の場合 に代えることができる。また、公共工事履行 提出期間:平成21年12月7日から平成22年 2月8日までの土曜日及び日曜日を除く 保証証券による保証を付し、若しくは履行保 毎日、10時00分から16時00分まで。 証保険契約の締結を行った場合は、契約保証 金を免除する 提出方法:電子入札システムにより提出す 3)契約書の作成の要否 要 ること。ただし、参加表明書及び企画提 4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委 案書の容量が3MBを超える場合には、 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 郵送(書留郵便に限る。又は電送(締切 ) 意契約により締結する予定の有無 有(H23 日時必着)で提出すること。郵送又は電 岐阜地方・家庭裁判所庁舎設計その2業務) 送で提出する場合には、必要書類の一式 5)関連情報を入手する為の照会窓口 5 を郵送又は電送で送付するものとし、電 1)に同じ。 子入札システムとの分割は認めない。 6)企画提案書に関するヒアリングを行う。 また、郵送又は電送にて提出する場合 7)詳細は説明書による。 は、次の内容を記載した書面を電子入札 システムにより参加表明書として送信す 7 Summary ること。 ¥ Classification of the services to be pro 郵送又は電送する旨の表示 cured : 42  郵送又は電送する書類の目録 ] Subject matter of the contract : Gifu 郵送又は電送する書類のページ数 District Court and Family Court Building  発送年月日 ^ Time‐limit to express interests by elec提出先:5 1)と同じ。 tronic bidding system : 4 : 00 P.M. 8 Februファイル形式:電子入札システムによる参 ary 2010 加表明書のファイルの形式については、 _ Time‐limit for the submission of propos以下のいずれかの形式にて作成すること als by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. とする。 8 February 2010 ・一太郎 2007 以下 ‘ Contact point for documentation relating ・Microsoft Word2002 以下 to the proposal : Building Division Govern・Microsoft Excel2002 以下 ment Building Department, Chubu Regional ・その他アプリケーション PDFファ Development Bureau, Ministry of Land, Infイル Acrobat6 以下 rastructure, Transport and Tourism 2‘5‘ 画像ファイル JPEG及びGIF形式 1 Sannomaru Naka‐ku Nagoya‐si Aichi 圧縮ファイル LZH形式 460‘8514, TEL 052‘953‘8199 資 格 競争参加者の資格に関する公示 H21岐阜地方・家庭裁判所庁舎設計業務に係る 設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設 計共同体としての資格」という。を得ようとする ) 者の申請方法等について、 次のとおり公示します。 平成 21 年 12 月4日 中部地方整備局長 富田 英治 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 1 業務概要 ¥ 業務名 H21岐阜地方・家庭裁判所庁舎設 計業務 ] 業務内容 本業務は、岐阜県岐阜市美江寺 町2‘4‘1に計画する岐阜地方・家庭裁判 所庁舎の建築、建築設備の基本設計、実施設 計及び積算業務を行うものである。 ^ 履行期限 契約締結日の翌日から平成23年 2月28日まで 2 申請の時期 平成21年12月5日から平成22年2月8日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(建設コンサルタント業務) 以下「申 」 ( 請書」という。は、国土交通省中部地方整備 ) 局ホームページからダウンロードすることに より交付する。 ホームページアドレス: http://www.cbr. mlit.go.jp 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」‘ 「測量・建設コンサルタント等業務」‘「契 約関係様式集」の順で検索のこと。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に本 業務に係る設計共同体協定書(4_の条件を 満たすものに限る。の写しを添付し、持参又 ) は郵送(書留郵便に限る。により提出するこ ) と。 提出先:〒460‘8514 名古屋市中区三の丸二 丁目5番1号 名古屋合同庁舎第二号館中 部地方整備局総務部契約課 電話 052 ‘ 953‘8138 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。