(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 6)本業務は、国及び独立行政法人等における 「 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 の推進に関する基本方針」に基づき、温室効 果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー マとした企画提案を求め、技術的に最適な者 を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適 用業務である。 2 企画提案書の提出者として選定されるために 必要な要件 企画提案書の提出者は、以下に示す要件を満 たす全ての者を選定する。 なお、企画提案書の提出者として選定した者 には、選定通知書を電子入札システムにより通 知する。ただし、紙入札方式による参加者につ いては書面により通知する。 選定通知の日は平成 22 年2月 17 日を予定す る。 1)基本的要件 企画提案書の提出者は{に掲 げる資格を満たしている単体企業又は|に掲 げる資格を満たしている設計共同体であるこ と。 { 単体企業 ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当 しない者であること。 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除 く。における平成21・22年度建築関係建 ) 設コンサルタント業務に係る一般競争 (指名競争)参加資格の認定を受けてい ること。 ^ 中部地方整備局長から建設コンサルタ ント業務等に関し指名停止を受けている 期間中でないこと。 _ 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23条の規定に基づく一級建築士事務所の 登録を行っていること。 ‘ 入札に参加しようとする者の間に以下 の基準のいずれかに該当する関係がない こと。なお、上記の関係がある場合に、 辞退する者を決めることを目的に当事者 間で連絡を取ることは、競争契約入札心 得第4条の3第2項の規定に抵触するも のではないことに留意すること。 a)資本関係 以下のいずれかに該当す る二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が 更生会社又は再生手続が存続中の会社 である場合は除く。 ア.親会社と子会社の関係にある場合 イ.親会社を同じくする子会社同士の 関係にある場合 b)人的関係 以下のいずれかに該当す る二者の場合。 ただし、イ.については、会社の一 方が更生会社又は再生手続が存続中の 会社である場合は除く。 ア.一方の会社の役員が、他方の会社 の役員を現に兼ねている場合 イ.一方の会社の役員が、他方の会社 の管財人を現に兼ねている場合 c)その他入札の適正さが阻害されると 認められる場合 その他上記a)又は b)と同視しうる資本関係又は人的関 係があると認められる場合。 ※]に掲げる一般競争(指名競争)参加資 格の認定を受けていないものも参加表明 書及び企画提案書を提出することができ るが、参加表明書及び企画提案書の提出 期限までに当該資格の認定を受けていな ければならない。 | 設計共同体 {に掲げる条件を満たして いる者により構成される設計共同体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成 「 ( 21年12月4日付け中部地方整備局長)に示 すところにより中部地方整備局長からH21 岐阜地方・家庭裁判所庁舎設計業務に係る 設計共同体としての競争参加者の資格(以 下「設計共同体としての資格」という。の ) 認定を受けている者であること。なお、設 計共同体で参加する場合、管理技術者は設 計共同体の代表者から配置されているこ と。 2)業務実施体制に関する要件 参加表明書に 示される業務実施体制に関し、次の事項に該 当しないこと。 { 総合的な企画及び判断並びに業務遂行管 理部分を再委託しないこと。 | 業務の分担構成が、不明確又は不自然と ならないこと。 } 管理技術者及び主たる分担業務分野(建 築分野)の主任担当技術者は、参加表明者 及び企画提案書の提出者の組織に所属して いること。 〜 管理技術者及び記載を求める各主任担当 同種業務:鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋 技術者(建築、構造、電気設備、 機械設備) コンクリート造の「庁舎」の地上6階建て はそれぞれ1名であること。 以 上 か つ、 地 下 1 階 以 上 の 延 べ 面 積  管理技術者が記載を求める各主任担当技 10 000以上である新築又は増築の設計業 ¶ 術者を兼任していないこと。また、記載を 務で、参加表明書の提出期限までに対象施 求める主任担当技術者が記載を求める他の 設が完成したもの。 分担業務分野の主任担当技術者を兼任して 類似業務:鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋 いないこと。 コンクリート造の「庁舎・事務所又は類似  主たる分担業務分野(建築分野)のうち 施設」の地上3階建て以上かつ、延べ面積 積算に関する業務を除く業務を再委託しな 5 000  以上である新築又は増築の設計業 ¶ いこと。 務で、参加表明書の提出期限までに対象施  構造分野、電気分野、 機械分野において、 設が完成したもの。 応募者の提出者又は再委託先の協力事務所 ※設計業務とは基本設計から実施設計までの が、他の応募者の提出者の協力事務所と 業務をいう。 なっていないこと。 5)手持ち業務量に関する要件 配置予定管理  再委託先である協力事務所が中部地方整 技術者及び主任担当技術者の手持ち業務は5 備局の建築関係コンサルタント業等一般競 件以下、ただし建築分野の主任担当技術者は 争(指名競争) 参加資格者である場合には、 3件以下であること。 当該協力事務所が指名停止期間中でないこ 手持ち業務とは管理技術者、担当技術者と と。 して従事している、契約金額が500万円以上  配置予定の技術者が、地方公務員の場合 の業務をいう。 は地方公務員法第38条の規定を満足してい 6)企画提案書に関する要件 参加表明者は、 ること。 次の事項について企画提案書を提出するこ … 設計共同体の場合は以下を満たしている と。 こと。 { 実施方針 ・設計共同体は、各構成員が優れた技術を | 業務実施体制 有する分野を分担するものとし、必要以 } 特定テーマ 上に細分化しないこと。 本業務において技術提案を求める特定 ・管理技術者は、設計共同体の代表者に所 テーマは、以下に示す事項である。 属していること。 }‘1 市街地における地域特性を生かし ・一の分担業務分野を複数の構成員が共同 た景観や環境形成への考え方についての して実施しないこと。 提案。 ・一の構成員が新たに設定した分担業務分 }‘2 建設コスト縮減手法についての提 野のみを担当する場合は、当該分野の主 案。 任担当技術者が当該分野における業務実 }‘3 環境負荷低減技術を活用した庁舎 績を有していること。 整備手法の提案。 3)配置予定管理技術者の資格に関する要件 配置予定管理技術者については、一級建築士 3 ヒアリング ヒアリングは、原則として参加資格要件を満 の資格を有すること。 たす者を対象に実施するものとする。 4)配置予定管理技術者等の業務実績に関する ¥ 実施場所:中部地方整備局会議室 要件 配置予定管理技術者及び各主任担当技 ] 実施日時:平成22年2月23日予定。 術者は、平成11年度以降に完了した以下に示 ^ ヒアリングの日時は選定通知と同時に連絡 す同種又は類似業務において実施した1件以 する。 上の実績を有さなければならない。ただし、 _ ヒアリングの時間、留意事項等は別途通知 業務の実績のうち、契約金額が500万円未満、 と同時に提出する。 地方整備局委託業務等成績評定要領に基づく ‘ ヒアリングは配置予定管理技術者及び建築 業務成績が60点未満の場合は実績として認め 主任担当技術者に対して行うものとする。 ない。