総合評価に関する事項  |の「ウォータータイト区間のトンネ 落札方式 ル掘削工における地山の安定に係わる具体 { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 的な施行計画」の技術提案については、予 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 定価格の制限の範囲内の入札参加者のう をもって入札し、次の、の要件に該当 ち、 提 案 内 容 に 応 じ て、 優 (30 点) 良 、 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ (15 点) 、可(3点)及び不採用により評 て得られた数値(以下「評価値」という。 ) 価を行い加算点を与える。 の最も高い者を落札者とする。 |の「工事全般の施工計画」について  入札価格が予定価格の制限の範囲内で は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 あること。 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30  評価値が、標準点を予定価格で除した 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) 行い加算点を与える。なお、未提出である こと。 場合又は重要事項が記載されていないなど | {において、評価値の最も高い者が2人 不適切である場合は欠格とする。 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 札者を決定する。 による。 ] 総合評価の方法 _ ]|については、受注者の責により入札 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 時の評価内容が実施されていないと判断され 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 た場合は、ペナルティとして、工事成績評定 高点を60点とする。 を減ずることとし、未実施の評価項目毎に5 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 点を減ずる。 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 いては、履行状況から、受注者の責により入 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 札時の評価項目の内容が実施されていないと は下記の評価項目を評価して算出する。 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ は「加算点」を減ずる場合がある。 ととし、5点を減ずる。  技術提案の項目として、ウォータータ 4 入札手続等 「 イト区間のトンネル掘削工における地山 ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 の安定に係わる具体的な施行計画」 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎  工事全般の施工計画 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工  施工体制(施工体制評価点) 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 2525 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札説明書を電子入札システムにより交付す 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ る。交付期間は平成21年12月4日(金)から て行う。 平成22年2月17日(水)までの日曜日、土曜 〜 |、及びの評価項目について、共 日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00 通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵守 分まで。 し、一般的な施工機械により施工(詳細は ただし、やむを得ない事由により、上記交 入札説明書参照。及び管理する方法を用い ) 付方法による入手ができない入札参加希望者 て作業を行う者で、入札説明書等に記載さ に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に れた要求要件を実現できると認められる場 持参又は郵送することにより電子データを交 合に標準点(100 点)を与え、さらに |  付するので、上記¥にその旨連絡すること。 の技術提案及び|の施工計画並びに| 持参による場合は、¥に記録媒体を持参する の施工体制の内容に応じて、それぞれ加算 こと。郵送による場合は、¥に記録媒体、返 点及び施工体制評価点を算出し与える。な 信用の封筒(切手を貼付)入札参加希望者の 、 | お、|の技術提案を行わない者は、 、 連絡先が分かるものを同封すること。受付期 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施 工体制評価点を算出し与える。 間は、平成21年12月4日(金)から平成22年 3 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 2月17日(水)までの日曜日、土曜日及び祝 5 その他 日並びに年末年始(12月29日から1月3日) ¥ 手続において使用する言語及び通貨 を除く毎日、9時15分から18時00分までとす 日本語及び日本国通貨に限る。 る。 ] 入札保証金及び契約保証金 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 平成21年12月4日(金)から平成22年1月 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 5日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) 除く毎日、9時00分から17時00分まで電子入 の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 札システムにより提出を行うこと。ただし、 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた 発注者の承諾を得た場合は、平成21年12月4 ま新都心支店)又は銀行等の保証(取扱官 ) 日(金)から平成22年1月5日(火)までの 庁 関東地方整備局)をもって入札保証金 日曜日、土曜日及び祝日並びに年末年始(12 の納付に代えることができる。また、入札 月29日から1月3日)を除く毎日、9時15分 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 から 18 時 00 分までに上記4 ¥ へ持参するこ の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 と。 する。 なお、平成21年12月26日(土)から平成22 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 年1月17日(日)までの間は、電子入札シス 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 テムの稼働が停止するため、当該期間中に行 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) う入札手続きは紙入札方式による場合と同様 の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 に行うものとし、原則として、以後の手続き 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた も同様とする。詳細は「電子入札システムの ま新都心支店)又は金融機関若しくは保証 ) 稼働停止に伴う対応について」による。 事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 局)をもって契約保証金の納付に代えるこ 間、場所及び方法 平成21年12月4日(金) とができる。また、公共工事履行保証証券 から平成 22 年1月5日(火)まで 〒 330 ‘ による保証を付し、又は履行保証保険契約 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 する。 方整備局総務部契約課 電話048‘601‘3151 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 d 内線2526 郵送(書留郵便に限る。提出 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 期間内必着。又は託送(書留郵便と同等のも ) の記載をした者のした入札及び入札に関する のに限る。提出期間内必着。により提出する ) 条件に違反した入札は無効とする。 こと。 _ 落札者の決定方法 上記3¥{に定めると ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と の提出方法 入札書は、電子入札システムに する。ただし、落札者となるべき者の入札価 より提出すること。ただし、発注者の承諾を 格によっては、その者により当該契約の内容 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 に適合した履行がなされないおそれがあると に限る。すること。 ) 認められるとき、又はその者と契約を締結す { 電子入札システムによる入札の締め切り ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる は、平成22年2月17日(水)12時00分。 おそれがあって著しく不適当であると認めら | 持参による入札の受領期限は、平成22年 れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 2月17日(水)12時00分 関東地方整備局 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 総務部契約課にて入札すること。 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を } 郵便による入札の受領期限は、平成22年 落札者とすることがある。なお、落札者とな 2月17日(水)12時00分 郵送先は、関東 るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく 地方整備局総務部契約課契約第一係。 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に 開札は、平成22年2月18日(木)13時30分 関東地方整備局総務部契約課にて行う。 示す予決令第86条の調査を行うものとする。