(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ a 工期 平成23年3月25日まで 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 使用する主要な資機材 コンクリート 約 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 20 000 鉄筋 約1 600t ¶ ¶ である。なお、5.cで定める監理技術者と b 本工事は、 入札時にVE提案として 「ウォー は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 タータイト区間のトンネル掘削工における地 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 山の安定に係わる具体的な施行計画」を受け もって契約する者に対して実施する工事完成 付けるとともに、工事全般の施工計画」を求 「 後の工事コスト調査において、工事コスト調 め、価格と価格以外の要素を総合的に評価し 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の て落札者を決定する入札時VE(総合評価落 内容が著しく乖離した場合においては、施工 札方式)の試行工事である。また、品質確保 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 のための体制その他の施工体制の確保状況を い、乖離理由を検討したうえで場合によって 確認し、施工内容を確実に実現できるかどう は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ かについて審査し、評価を行う施工体制確認 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 型総合評価落札方式の試行工事である。 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は千 なお、本工事は、契約締結後に施工方法等 葉国道事務所のホームページにより公表す の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 る。 事である。 F  本工事において、低入札価格調査の調査基 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス 準価格を下回った価格をもって契約する場 テムで行う対象工事である。ただし、電子入 合、施工プロセスを通じた検査」の試行対象 「 札システムによりがたいものは、発注者の承 工事とする。ただし、コスト縮減金額として 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま 関東地方整備局長等が認めた金額を当該入札 た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 参加者の申し込みに係る価格に加えた金額が 総務部契約課に承諾願を提出するものとす 調査基準価格を上回る場合は除く。 る。 上記、試行対象工事となった場合は、関東 「 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 地方整備局施工プロセスを通じた検査試行要 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 領(案)に基づき、工事施工中、品質検査員 」 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の による施工プロセスを通じた検査(工事実施 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ 状況、 出来形及び品質について日々の確認等) る。 を行うこととし、その結果を踏まえて既済部 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に 分検査及び完成検査並びに「地方整備局工事 あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 技術検査要領について」平成18年3月31日付 ( である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 国官技第 282 号)の別添「地方整備局工事技 参加希望者であり入札説明書を入手した者と 術検査要領」による技術検査を行うこととす する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 る。 ) C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 書の通知月から起算して1年間に行われる関 条の規定に該当しない者であること。 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) する工事の入札において、総合評価落札方式 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の加算点等を減ずる試行対象工事である。 の認定を受けていること(会社更生法(平成 ただし、事故減点は原則適用外とする。 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 申立てがなされている者又は民事再生法(平 もって契約する場合においては、入札日から 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局が発注し完成した工 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係わる一般競争参加資 格の認定の際に客観的事項(共通事項)につ いて算定した点数(経営事項評価点数)が、 1 200 点以上であること(] の再認定を受け ¶ た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者(] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 また、異工種建設工事共同企業体としての 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 種工事の実績として認める。 { NATM工法による道路又は鉄道トンネ ルであること。 | トンネル内空面積(覆工後の内空面積) が60以上、かつ同一トンネルにおいて施 工延長が400N以上の工事であること。 } 掘削の補助工法として1削孔長6m以上 の長尺先受工法を含む工事であること。 ただし、 上記{〜}は同一工事であること。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち1社が上記{〜}の施工実績を有し、他 の構成員は、上記{及び下記〜の施工実績を 有すること。 〜 トンネル内空面積(覆工後の内空面積) が60以上の工事であること。 ただし、上記{、 は同一工事であること。 〜 a 工事全般の施工計画が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した上記‘ に掲げる工事の経験を有する者であること (共同企業体の構成員としての経験は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 構成員のうち1社の主任技術者又は監理技 術者が上記の施工経験を有していればよ い。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての経験は、協定書による分担工事におい ての経験のみ同種工事の経験として認め る。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、局長から工事請負契約に係る指 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて いないこと。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( 札説明書参照。。 ) C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。