(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入 札を行った者を落札者とする。ただし、落札 者となるべき当該契約の内容に適合した履行 がなされないおそれがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の範囲内の価格をもって入札した他 の者のうち最低価格をもって入札した者を落 札者とすることがある。 また、原則として、当該入札の執行におい て入札回数は2回を限度とする。なお、当該 入札回数までに落札者が決定しない場合は、 原則として予算決算及び会計令第99条の2の 規定に基づく随意契約には移行しない。 b 手続における交渉の有無 無 c 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hiroshi Okamoto, Director General of Kyushu Regional Development Bureau ] Classification of the products to be procured : 15, 28 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : { Manufacture of Multiplex Radio Communication Equipment (Kasegawa Dam and other) 1 set | Manufacture of The call signal Equipment (Voice over IP) (Kasegawa Dam and other) 1 set _ Delivery period : {November 30, 2010 |March 15, 2011 ‘ Delivery place : as in the tender documentation a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting | have Grade A or B on manufacturing of products (Electrical appliance) or selling of products (Electrical appliance) in Kyusyu・Okinawa Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) } not be under suspension of nomination by Director‐General of Kyushu Regional Development Bureau from time‐limit for the tender to Bid Opening 〜 have proven to have actually manufactured or delivered the products concerned or the products with performance similar to that of the products concerned  have proven to have prepared a system to provide rapid after‐sale service and supply of goods for the products concerned b Time‐limit for the tender to certificate : 15 : 00, 22 January, 2010 c Time‐limit for the tender to Bid Opening : 15 : 00, 8 March, 2010 d Contact point for the notice : Nobuaki Takeshita Purchase Section, Contract Division, General Affairs Department, Kyushu Regional development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2‘10‘7, Hakataekihigashi, Hakataku, Fukuoka‐shi, Fukuoka‐ken, 812‘0013, Japan TEL 092‘471‘6331 ex. 2536 e Acquire the electric certificate in caase of using the Electric Bidding system https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ or http://www.e‐bisc.go.jp/ 〇第2号 1 調達内容 ^、‘、a及びbは第1号1^、‘、a及びb に同じ。 ¥ 品目分類番号 14 ] 購入等件名及び数量 嘉瀬川ダム管内テレメータ装置製造 一式 _ 納入期限 平成22年11月30日 2 競争参加資格 第1号2に同じ 3 入札書の提出場所等 ¥〜‘は第1号3¥〜‘に同じ。 a 開札の日時及び場所 平成22年3月9日14 時00分 国土交通省九州地方整備局入札室 4 その他 第1号4に同じ。 Summary 2 競争参加資格 ¥, ‘〜e the same with notice above (No. 1 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ¥, ‘〜e) ない者であること。なお、未成年者、被保佐 ] Classification of the products to be pro人又は被補助人であって、契約締結のために cured : 14 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の ^ Nature and quantity of the products to be 理由がある場合に該当する。 purchased : Manufacture of Telemetering ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し Equipment (Kasegawa Dam and other) 1 set ない者であること。 _ Delivery period : 30 November, 2010 ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度防衛省競争参加資格 (全省庁統一資格)において次に示す等級に 入札公告 格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資 次のとおり一般競争入札に付します。 格を有する者であること。 平成 21 年 12 月4日 「物品の販売」の「A」B」C」又は「D」 「「 分任支出負担行為担当官 _ 防衛省から取引停止等の措置を受けている 防衛省装備施設本部副本部長 期間中の者でないこと。 (航空機担当)丸井 博 3 入札書の提出場所等 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 〇第 52 号 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 1 調達内容 〒162‘8860 東京都新宿区市谷本村町5番 ¥ 品目分類番号 13 1号 防衛省装備施設本部輸入調達課輸入調 ] 購入等件名及び数量 達専門官 澤邊 学 電話03‘3268‘3111 [掲載順序:品名、数量] 内線35685 { キャリブレーション器具(半閉式自給気 ] 紙入札、郵送による入札書、及び電子入札 潜水具用)5EA | キャリブレーション器具(半閉式自給気 による入札書の受領期限 平成22年1月26日 潜水具用)1EA 18時00分 } キャリブレーション器具(半閉式自給気 ^ 開札の日時及び場所 潜水具用)1EA {、| 平成22年1月27日11時00分 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 } 平成22年1月27日11時30分 _ 納入期限 装備施設本部第3入札室 { 平成22年8月27日 4 電子入札システムの利用 | 平成22年8月31日 本件は、紙による従来の応札及び入開札手続 } 平成24年5月31日 とあわせて、電子入札システム」を利用した応 「 ‘ 納入場所 札及び入開札手続を使用するものとする。 なお、 { 海上自衛隊横須賀造修補給所(資材部) 詳細については入札説明書による。 他 5 その他 | 海上自衛隊阪神基地隊 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 } 海上自衛隊横須賀造修補給所(資材部) 日本語及び日本国通貨に限る。 詳細は入札説明書による。 ] 入札保証金及び契約保証金 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 { 入札保証金 免除。 に記載された金額に当該金額の5%に相当す | 契約保証金 契約金額の 100 分の 10 以上 る額を加算した金額(当該金額に1円未満の の契約保証金を納付するものとし、契約保 端数があるときは、その端数金額を切り捨て 証金は契約者がその義務を履行しないとき るものとする。 をもって落札価格とするの ) は、国庫に帰属する。 で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る } |の保証金以上の金額につき、保険会社 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 との間に国を被保険者とする履行保証保険 わず、見積もった契約金額の105分の100に相 契約を結んだときは、これを免除する。 当する金額を入札書に記載すること。 5