平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外特第  号) 2( 1( 第( 第( 2 第( 4 3 2 第( ( の及 な張当に 区十 二 み一条及よよ 一十 後 び十 務 が 二 一方 たに九 い所該お都域二報項 替日のびるる法対規びこ施 合 一行四法十条行省法で前を ロ イ 法法もよ条対 。 長農い道を条告 第又法条政十第月 えま規第報電の応定第の行附 政令第き項も磁計線 を 電で第のり 応 っ が水て府超 の 六は第 てで定十告磁施措は十命期 庁五八一法庁で七る各 気算を送通送子あ七と一法措 」 、 っ に条に的行置 あ産同県え農経 一令日則 条申四法へ日条日第へ定条も号てデ機通信じ信情 適 条す定第置 ) ィ る業じのる水由 第込条第の以第か八のめ第のに調 用と基第つ記の等平条は にじ者て者報て第るの七等 、 (、 。 。 区区産 ) づ一い録日に成 場協) 一み及八報内一ら条報る三で掲製ス備ての送の処主三 す 情条に ( 以関二第法 合同は域域業 項をび条告に項翌第告も項なげすクえ情使信使理務項 る第く項て 報第関 、 に組 第し第第内行の年一にのにけるるそら報用し用組省に 前七措中の同後す十八の を二す 「 、 法をを協 第項最る二条施 あ合 一た五一容わ規の項係は規れ方フのれのに 項条置 に織令規 確項る っ 」 ) 、 ァ 第超地同 の 号者条項 第に十七に初説年及行 な定三にる 定ば法 他た提係受係をで定 実に説 八え区組 て主 にがのに と二係月条規に明二びの けに月規期電すなはイこフ供る信る使定す に規明 ( 、 ァ 条ると合 はた 規当規規 す項る一第定行書月第日 れよ三定間磁るら ルれ を電者電用める 記定書 、 ( 第区す法 る 定該定定 る及部日一すう類一十 ばる十す等的不な受ににイ受子の子する電 録す類 。 ) 一域る第 当事 す申にす び分か項る法の日一平 な報一る 記特い信情準ルけ計使計るも子 しるの 。 項又も二 該務 る込基る 第にら及電第作か条成 ら告日主 録定 者報ずにる算用算方の情 て主電 のはの条 財所 方みづ主 十あ翌び磁七成らに二 なはま務 に多 がをる当者機に機法は報 お務磁 っ 、 、 規都に第 年第的条及施あ十 務の 針をく務 条 い で省 記数 フ記方該のに係との 処 く省的 っ 。 ァ 定道限一 事所 一 及取措省 第ての二記第び行 別の令 録の 録法情閲備る受う次理 こ令記 に府る項 。 務在 びり置令 二は三項録一行すて年 紙各で さ者 イしに報覧え電信ちに組 とで録 、 よ県) 第 月並を項政るは十 所地 同下ので 項 様期定 れが ルたよをにら子者イ掲織 が定等 。、 ) るの並八 長を 二 項げ実定 中平三びいの庁 式間め た提 へもり記供れ計の又げを でめ 「 報区び号 成十にう規へ 又管 法月 域に 、 第た施め 第とる 事供 のの一録した算使はる使 きる 、 は轄告を同 第四 二場状る 前二一第。 定の 二す期 項を 記を定す フ機用ロ方用 るも ) ァ を地項第 出す 六日 号合況も 項十日十のに報 号る間 を受 録交のる当 ににに法す 物の ) 」 ( 。 財区第十 二ま条作よ告 張る 条 かに の に は 紙け を付情方該イ備係掲とる をは 、 、 務と九号 所財 のか らあ農は と年での成るに よ 面る 出す報法情ルえるげす方 も 」 っ 、 っ 局す号及 規を説関 長務 規ら 第 あ二 水 り 毎 又こ 力るを 報にら電るる法 磁 、 。 を事長る 定施 四て産次 る月と定含明す 作 年 はと す方確 の記れ子も そ て気 、 又も第び 経務 に行 第 号は業に の一あのむ書る 成 映が る法実 提録た計の の 調デ 、 ィ 由所はの十十 基す ま は日る適。 類期 協掲 し 四 像で こ に 供さフ算 他 製 ) 「) 、 ァ 福に一二 の用及の間 し長 づる でそ同げ 月 面き と 記 をれ 機 の すス 、岡 。 て く にの組る 附かはにび作の 前 一 にる に 録 受たイと 情 るク 「 財限号号 つ法成特 報小 措た 規主合事 則ら 項 日 表状 よ し け情ルを 報 フそ ( ァ 務る及に 。 び掲 例 告樽 置だ 定なが項 第平法い第 に か 示態 る て る報に接 通 の ) 支) 第げ を出 にし す理申と 二成のて八同 規 ら すに 書 お 者の記続 信 イ他 、 局を十る 行張 係 い る由込す 項二施は条条 定 九 るお 面 く の内録す の ルこ 、 第第 わ所長う三者 る第 体をみる の十行 す 月 措く を こ 使容する 技 にれ 。 に。号( な長 部六 制含を 規二の第一二 る 三 置措 作 と 用をる電 術 情に 行以に都 け又 分条 にむ拒 定年日七項項 各 十 と置 成 が に電方気 を 報準 ( 、 う下掲道 。否 条のの れは に 関) に三 期 日 すと す で 係気法通 利 をず とこげ府 ば北 限第 す し よ月法第規規 間 ま るし る き る通 信 用 記る 。 きのる県 な見 る八 る た り三第一定定 経 で て こ る 電信 回 す 録方 は条者の 。条 、 ら出 事 場 読十六項にに 過 及 主 と 物 子回 線 る し法 ) 平成21 年12月 末 平成22 年3月 末 平成22 年6月 末 平成22 年9月 末 平成22 平成23 年12月 年3月 末 末 別紙様式第1号(第7条関係) 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律 第7条第1項に規定する説明書類 第1 第6条第1項第1号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の実施に関する方針の 概要 第2 第6条第1項第2号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の状況を適切に把握す るための体制の概要 第3 第6条第1項第3号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置に係る苦情相談を適切 に行うための体制の概要 第4 第6条第1項第4号に規定する法第4条の規定に基づく措置をとった後において、当該措置に 係る中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要 (記載上の注意) 1 第6条第1項第1号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の実施に関する方針の概 要 第6条第1項第1号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の実施に関する方針につ いて、その概要 (当該措置の実施に関する取組の方針及び当該措置に係る体制 (理事の関与を含む。 ) の概要を含む。を記載すること。また、当該措置の実施に関する方針と法の施行日前における対応 ) 措置に違いがある場合は、その内容も記載すること。 2 第6条第1項第2号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の状況を適切に把握する ための体制の概要 第6条第1項第2号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の状況を適切に把握する ための体制について、その概要(当該措置の状況を適切に把握するための記録の保存及び当該措置 の状況の理事への報告の概要を含む。を記載すること。 ) 3 第6条第1項第3号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置に係る苦情相談を適切に 行うための体制の概要 第6条第1項第3号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置に係る苦情相談を適切に 行うための体制について、その概要(当該苦情相談を受け付けるための、主たる事務所における独 立した苦情相談窓口の設置の状況及び従たる事務所における体制の状況を含む。を記載すること。 ) 4 第6条第1項第4号に規定する法第4条の規定に基づく措置をとった後において、当該措置に係 る中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要 第6条第1項第4号に規定する法第4条の規定に基づく措置をとった後において、当該措置に係 る中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制について、その 概要(同条第1項の規定に基づく措置に係る中小企業者に対して、経営状況の継続的な把握及び経 営に関する相談又は指導を行う体制の概要を含む。を記載すること。 ) 第5 法第4条に基づく措置の実施状況(別表1から別表4まで) (別表1)貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額 〔債務者が中小企業者である場合〕 (単位:百万円) 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた 貸付債権の額 うち、信用保証協会等による債務の保 証を受けていなかった貸付債権の額 うち、実行に係る貸付債権の額 うち、信用保証協会が条件変更対 応保証を応諾する旨の判断を示し た貸付債権の額