なお、別表中の各欄の集計に当たっては、一度「謝絶」 に係る貸付債権に計上したものについて、 別紙様式第2号(第10条関係) 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律 第8条第1項の報告 同一の債務者から当該貸付債権に係る貸付けの条件の変更等の申込みを再度受けて謝絶をした場合 であっても、申込み」を受けた貸付債権及び「謝絶」に係る貸付債権には再度計上しないこととす 「 年 (号外特第  号) る。ただし、同一の債務者から当該貸付債権に係る貸付けの条件の変更等の申込みを再度受けて実 名称 この様式中の「審査中」とは、債務者から貸付けの条件の変更等の申込みがあったものの、いま 代表者 だ当該申込みについて、実行」 謝絶」又は「取下げ」に至っていない状態をいう。 「 「 、 12 この様式中の「取下げ」とは、債務者の意思で申込みを撤回することをいう。ただし、債務者の 意思で申込みを撤回していない場合であっても、当該債務者が破産手続開始の決定、再生手続開始 13 別表3及び別表4中の「他の金融機関に対しても法の施行日以後に貸付けの条件の変更等の申込 ます。 記 第1 第6条第1項第1号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の実施に関する方針 第2 第6条第1項第2号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の状況を適切に把握す 報 るための体制に関する事項 第3 第6条第1項第3号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置に係る苦情相談を適切 いう。以下この13及び14において同じ。に対しても法の施行日以後に貸付けの条件の変更等の申込 ) 官 みを行った旨の情報提供を受けた場合又は他の金融機関から貸付けの条件の変更等に係る連携の要 印 き、同法第4条から第6条までの規定に基づいてとった措置の詳細に関する事項を次のとおり報告し みが行われたことを確認することができた者」とは、債務者から他の金融機関(法第4条第4項及 び第5条第2項の規定により貸付けの条件の変更等の申込みを受けた金庫が緊密な連携を図る者を 役職・氏名 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第8条第1項の規定に基づ の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けた場 合は、これらの決定又は命令に係る貸付債権は、取下げ」に係るものとみなす。 「 日 (提出者)主たる事務所の所在地 行をした場合には、申込み」を受けた貸付債権及び「実行」 「 に係る貸付債権に計上することとする。 11 月 に行うための体制に関する事項 第4 第6条第1項第4号に規定する法第4条の規定に基づく措置をとった後において、当該措置に 平成  年  月  日 木曜日 請を受けた場合におけるこれらの貸付けに係る債務者をいい、当該債務者から他の金融機関に照会 係る中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制に関する事 することを拒否された場合及び当該債務者の同意を得て他の金融機関に当該申込みの有無を照会し 項 たが当該申込みの事実が確認できなかった場合におけるこれらの債務者を除くものとする。 14 別表3及び別表4中の「他の金融機関が法の施行日以後に貸付けの条件の変更等を実行したこと (記載上の注意) 1 第6条第1項第1号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の実施に関する方針 を認識している場合」とは、債務者から他の金融機関が法の施行日以後に貸付けの条件の変更等を 第6条第1項第1号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の実施に関する方針(当 実行した旨の情報提供を受けた場合又は他の金融機関から貸付けの条件の変更等に係る連携の要請 該措置の実施に関する取組の方針及び当該措置に係る体制(理事の関与を含む。の概要を含む。を ) ) を受けた場合をいい、当該債務者から他の金融機関に照会することを拒否された場合及び当該債務 記載すること。また、当該措置の実施に関する方針と法の施行日前における対応措置に違いがある 者の同意を得て他の金融機関に当該実行の有無を照会したが当該実行の事実が確認できなかった場 場合は、その内容も記載すること。 合を除くものとする。 15 法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる法第7条第1項の説明書類 を作成するときは、上記の表に準じた表を適宜作成することとする。 16 平成23年9月末において「審査中」の貸付債権については、謝絶」に係る貸付債権に計上するこ 「 ととする。 2 第6条第1項第2号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の状況を適切に把握する ための体制に関する事項 第6条第1項第2号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の状況を適切に把握する ための体制に関する事項(当該措置の状況を適切に把握するための記録の保存及び当該措置の状況 の理事への報告の概要を含む。を記載すること。 )