(別表4)貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数 (別表6)貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数 〔債務者が中小企業者であって、当該中小企業者に対し他の金融機関も貸付債権を有する場合〕 〔債務者が住宅資金借入者である場合〕 (単位:件) (号外特第  号) 平成21 年12月 末 平成22 年3月 末 平成22 年6月 末 平成22 年9月 末 (単位:件) 平成22 平成23 年12月 年3月 末 末 平成21 年12月 末 信用保証協会等による債務の保証を受け ていなかった貸付債権に係る債務者のう ち他の金融機関に対しても法の施行日以 後に貸付けの条件の変更等の申込みが行 われたことを確認することができた者か ら、貸付けの条件の変更等の申込みを受 けた貸付債権の数 平成22 年3月 末 平成22 年6月 末 平成22 年9月 末 平成22 平成23 年12月 年3月 末 末 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた 貸付債権の数 うち、実行に係る貸付債権の数 うち、謝絶に係る貸付債権の数 うち、実行に係る貸付債権の数 うち、審査中の貸付債権の数 うち、信用保証協会が条件変更対応 保証を応諾する旨の判断を示した貸 付債権の数 うち、取下げに係る貸付債権の数 (記載上の注意) うち、謝絶に係る貸付債権の数 報 1 うち、他の金融機関により法の施行 日以後になされた貸付けの条件の変 更等の実行を認識していた場合の貸 付債権の数 別表中の各欄の集計は、貸付けの条件の変更等の申込みを受けた日を基準に、債務者ごとではな く、貸付債権ごとに行うこと。 木曜日 別表1、別表3及び別表5に記載する額は、これらの表中で指定された単位で記載し、当該単位 うち、審査中の貸付債権の数 未満の端数は切り捨てること。 4 うち、取下げに係る貸付債権の数 平成  年  月  日 別表中の各欄には、法の施行日から各期末までの累積額及び累積件数を記載すること。 3 官 2 第6 この様式中の「貸付けの条件の変更等」とは、貸付債権に係る元本の返済猶予、 返済期限の延長、 旧債の借換え、中小企業者の株式の取得であって債務を消滅させるためにするもの、代物弁済の受 法第5条に基づく措置の実施状況(別表5及び別表6) 領及び利息の支払猶予(以下「元本の返済猶予等」という。であって、元本の返済猶予等の申込み ) (別表5)貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額 〔債務者が住宅資金借入者である場合〕 を行った債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として行うものをいう。 (単位:百万円) 5 元本の返済猶予等が、正常な運転資金を供給することを目的として、短期的な貸付けにより、同 一条件で継続的かつ反復して行われている場合は、当該元本の返済猶予等は「貸付けの条件の変更 平成21 年12月 末 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた 貸付債権の額 うち、実行に係る貸付債権の額 平成22 年3月 末 平成22 年6月 末 平成22 年9月 末 平成22 平成23 年12月 年3月 末 末 等」に該当しないものとする。ただし、債務者から申込みを受けた元本の返済猶予等を行うことを 拒否する場合には、貸付けの条件の変更等」とみなして、別表中の「申込み」を受けた貸付債権及 「 び「謝絶」に係る貸付債権に計上することとする。 6 この様式中の「信用保証協会等」とは、信用保証協会及び第4条第2項各号に掲げる者をいう。 7 この様式中の「条件変更対応保証」とは、法第11条第2項の趣旨を踏まえて講ぜられた措置に基 づき信用保証協会が行う保証(旧債の借換えに係るものであって、当該保証に係る貸付債権の額に うち、謝絶に係る貸付債権の額 うち、審査中の貸付債権の額 対して保証をする額の割合が100分の40であるものに限る。をいう。 ) 8 この様式中の「申込み」とは、貸付けの条件の変更を求める書面による意思の表示(口頭による 当該意思の表示の内容を金融機関の職員が記録したものを含む。をいう。 ) うち、取下げに係る貸付債権の額 9 この様式中の「実行」とは、貸付けの条件の変更等を行うことをいう。