平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 土木工事において、開札時に東日本高速道 路株式会社の平成21・22年度一般競争参加資 格を有し、かつ、当該資格の認定の際に算定 された経営事項評価点数が 1 500 点以上であ ¶ る者(上記の再認定を受けた者にあっては、 当 該 再 認 定 の 際 に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 500 点以上であること。。または、経営事 ¶ ) 項評価点数が 1 500 点以上である2者または ¶ 3者で構成された共同企業体。 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び 事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の 構成員となれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者または民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者(上 記 ] の再認定を受けた者を除く。 でないこ ) と。または、この条件を満たす2者または3 者で構成された共同企業体。 _ 平成11年度以降に、元請けとして完成及び 引渡しが完了した次に掲げる施工実績を有す ること。なお、同種工事の施工実績を同一の 工事において有する必要はない。共同企業体 ( の構成員としての施工実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。 ) ・単体の場合は、開削にて施工した半地下構 造で掘削底面から地表面までの高さが20m 以上、内空断面積が 380  以上の工事並び に非開削トンネル(NATM工法を除く) で内空断面積が80以上の工事 ・共同企業体代表者の場合は、開削にて施工 した半地下構造で掘削底面から地表面まで の高さが 20 m以上、内空断面積が 380  以 上の工事 ・共同企業体代表者以外にて参加する場合 は、開削にて施工した半地下構造の工事 ・共同企業体にて参加する場合は、構成され る企業体のいずれかが非開削トンネル(N ATM工法を除く)で内空断面積が80以 上の工事の実績を有すること。 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者または監理技術者を当該工事に配置で きること。なお、専任期間に関しては入札公 告(説明書) 及び設計図書によるものとする。 { 専任の主任技術者または監理技術者が、 建設業法の許可業種(土木工事業)に係る 資格を有する者であること。 | 現場代理人、専任の主任技術者または監 理技術者のいずれかの者が、平成11年度以 降に完成及び引渡しが完了した次の経験を 有する者であること。 なお、各工事の施工経験を同一の工事に おいて有する必要はなく、同一の技術者で なくともよい。共同企業体の構成員として ( の施工実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。 ) ・単体の場合は、開削にて施工した半地下 構造で掘削底面から地表面までの高さが 10 m以上、内空断面積が 190  以上の工 事並びに非開削トンネル(NATM工法 を除く)で内空断面積が40以上の工事 ・共同企業体代表者の場合は、開削にて施 工した半地下構造で掘削底面から地表面 までの高さが 10 m以上、内空断面積が 190以上の工事 ・共同企業体代表者以外にて参加する場合 は、開削にて施工した半地下構造の工事 ・共同企業体にて参加する場合は、構成さ れる企業体のいずれかが非開削トンネル (NATM工法を除く)で内空断面積が 40以上の工事の実績を有すること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 a 次に掲げる基準を満たす設計管理技術者を 当該工事に配置できること。なお、専任期間 に関しては入札公告(説明書)及び設計図書 によるものとする。 { 専任の設計管理技術者は、平成11年度以 降に完成及び引渡しが完了した次の経験を 有する者であること。なお、各設計または 工事の経験を同一の設計または工事におい て有する必要はなく、同一の技術者でなく ともよい。 経験1.開削にて施工した半地下構造の 設計または工事。 経験2.非開削トンネル(NATM工法 を除く)の設計または工事。 | 上記経験1での専任の設計管理技術者 は、技術士[総合技術監理部門(建設‘土 質及び基礎)、技術士[総合技術監理部門 ] (建設‘鋼構造物及びコンクリート)、技 ] られる国等の業者に所属する技術者に限 る。については、あらかじめ技術士相当ま ) 術士[総合技術監理部門(建設‘道路)、 ] たはRCCM相当との国土交通大臣認定 技術士[総合技術監理部門(建設‘施工計 (以下「大臣認定」という。を受けている ) 画及び積算)、技術士[建設部門(土質及 ] 必要がある。また、当該業者が競争参加資 び基礎)、技術士[建設部門(鋼構造物及 ] 格の認定を受けるためには、入札の日まで びコンクリート)、技術士[建設部門(道 ] に大臣認定を受け、認定書の写しを提出し 路)、技術士[建設部門(施工計画及び積 ] なければならない。 算)、RCCM(土質及び基礎) ] 、RCC b 確認申請書提出期限の日から落札決定の日 M(鋼構造物及びコンクリート) 、RCC までの期間に、東日本高速道路株式会社競争 M(道路) 、RCCM(施工計画及び積算) 参加資格停止等事務処理要領(平成18年8月 の資格保有者若しくはこれと同等の能力と 7日東高契第 269 号)に基づき、 地域3」に 「 経験を有する技術者で日本語に堪能である おいて競争参加資格停止を受けていないこ こと。日本語通訳が確保できれば可。ただ ( ) と。ただし、第一次技術提案書提出期限の翌 し、平成13年以降の技術士合格者にあって 日から落札決定の日までの期間については、 は、7年以上の技術的業務の実務経験を有 当社が本工事に関して特に競争参加を認める し、かつ業務に関する部門に4年以上従事 場合を除く。 している者とする。総合技術監理部門を除 ( c 当該工事に係る設計業務等の請負人または く) 当該請負人と資本若しくは人事面において関 上記経験2での専任の設計管理技術者 連がある建設業者でないこと。 は、技術士[総合技術監理部門(建設‘土 3 設計付入札前技術提案交渉方式に関する事項 質及び基礎)、技術士[総合技術監理部門 ] 設計付入札前技術提案交渉方式については入 (建設‘鋼構造物及びコンクリート)、技 ] 札公告(説明書)及び技術提案書作成要領によ 術士[総合技術監理部門(建設‘道路)、 ] る。 技術士[総合技術監理部門(建設‘トンネ 4 入札手続等 ル)、技術士[総合技術監理部門(建設‘ ] ¥ 担当部署 施工計画及び積算)、技術士 ] [建設部門 (土 東日本高速道路株式会社 関東支社 技術 質及び基礎)、技術士[建設部門(鋼構造 ] 部 調達契約課 加賀田正則 〒110‘0014 物及びコンクリート)、技術士[建設部門 ] 東京都台東区北上野1 ‘ 10 ‘ 14 電話 03 ‘ (道路)、技術士[建設部門 ] (トンネル)、 ] 5828‘8356 技術士[建設部門(施工計画及び積算)、 ] ] 技術提案書の作成説明会の場所及び方法 RCCM(土質及び基礎) 、RCCM(鋼 { 説明日:平成21年12月21日(月) 構造物及びコンクリート) 、RCCM(道 | 説明場所:上記¥に同じ。 、RCCM(施 路) 、RCCM(トンネル) } 説明会参加資格:入札公告(説明書)に 工計画及び積算)の資格保有者若しくはこ よる。 れと同等の能力と経験を有する技術者で日 〜 参加方法:平成21年12月17日(木)まで 本語に堪能であること。 (日本語通訳が確 に上記¥に参加希望の申込みをすること。 保できれば可。 )ただし、平成 13 年以降の  参加人数:1者あたり3名までとする。 技術士合格者にあっては、7年以上の技術  詳細は入札公告(説明書)による。 的業務の実務経験を有し、かつ業務に関す ^ 契約図書の配布期間、場所及び方法 る部門に4年以上従事している者とする。 { 配布期間:入札公告の日から平成22年1 (総合技術監理部門を除く) 月25日(月)までの土曜日、日曜日及び祝 なお、経験1及び経験2の外国資格を有 祭日を除く毎日、午前10時から午後4時ま する技術者(わが国及びWTO政府調達協 で。 定国その他建設市場が開放的であると認め | 配布場所:上記¥に同じ。