平成  年  月  日 官 報 (号外第  号) 財 団 法 人 日 本 高 等 教 育 評 価 機 構 名 称 及 び 事 務 所 の 所 在 地 役 員 の 氏 名 状教教野う専 況育員のち門 研組教臨職 究織育床大 活そ課心学 動の程理院 、 の他 分の ( 「 定十度 程院成 定床財 ) 平評専の臨協心団 一版 に年) 成価門た床会理法 」 ( よ 二基職め心の士人 る二平十準学の理定資日 月成一要位大士め格本 制二年綱課学養る認臨 ( 「 定十度 程院成 定床財 ) 平評専の臨協心団 一版 に年) 成価門た床会理法 」 ( 二基職め心の士人 よ る二平十準学の理定資日 月成一要位大士め格本 制二年綱課学養る認臨 ( 「 定十度 程院成 定床財 ) 平評専の臨協心団 一版 に年) 成価門た床会理法 」 ( よ 二基職め心の士人 る二平十準学の理定資日 月成一要位大士め格本 制二年綱課学養る認臨 的研短 な究期 状な大 況ど学 のの 総教 合育 評 価 の 対 象 「 に年基 評大の等財 よ十準短価学定教団 ( 」 る一 期実機め育法 月平大施関る評人 「 制成学大別 価日 定二評綱認短機本 ) 十価」 証期構高 、 ( る一 評大の等財 月平価学定教団 制成実機め育法 定二施関る評人 ) 「 十大別 価日 に年綱認短機本 」 よ十 証期構高 ( る一 評大の等財 月平価学定教団 制成実機め育法 定二施関る評人 ) 「 十大別 価日 に年綱認短機本 」 よ十 証期構高 用タへ定床財 ー 等 の協心団 にネ掲会理法 ッ よ 載の士人 、 るト 刊資日 のイ行格本 利ン物認臨 にネ載の等財 ッ、 よ 刊教団 るトイ行育法 のン物評人 利 へ価日 用タの機本 ー 等 掲構高 五 年 以 内 ご と 七 年 以 内 ご と 評 価 の 周 期 万一 円専 攻 あ た り 三 百 十 五 たの十一円額二十評財 、 額会三万に 十万価団 費万円一非一円機法 相五を学会万に構人 当千加科員円一の日 分円えあは 学会本 )( たた二を科員高 を七額り百加あは等 加年に二十えた二教 え間七十万たり百育 評 価 に 係 る 手 数 料 の 額 第 百 十 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 認 証 評 価 機 関 の 認 証 を し た の で 、 大 学 評 価 基 準 評 価 方 法 同 条 第 六 項 の 規 定 に 基 づ き 、 評 価 の 実 施 体 制 次 の と お り 公 示 す る 。 の評 方価 法結 果 の 公 表 文 部 科 学 大 臣 川 端 達 夫 ¥ 国家行政組織法第19条第1項等の規定に基 3 複数設置されている組織については、原則と づき各省及び宮内庁に置かれている秘書官 して名称の右に設置数を記載している。 (なお、内閣総理大臣並びに内閣総理大臣及 4 官房、局等に置かれている組織(これらに相 び各省大臣以外の各国務大臣に附属する秘書 当する組織を含む。については、原則として、 ) 官は、内閣官房に置かれている。 ) 官房、局等の右に[ ]書きで組織の名称を記 ] 国家行政組織法第21条第1項等の規定に基 載している。 づき委員会の事務局並びに局、部、課及び室 5 地方支分部局等のうち、おおむねブロックご に置かれている事務局長並びに局長、部長、 とに置かれている組織等については、< >書 課長及び室長 きで個別名称を記載している。また、各段階の ^ 法律等の規定に基づき個別に設置されてい 組織に支所・出張所等が置かれている場合に る審議会等、施設等機関、特別の機関その他 は、組織名の右に[ ]書きで支所・出張所等 の機関の長 の名称を記載している。 理 副 理 監 理佐事 爽齋 利野元後俊石 、 藤 事 男明藤 田 事 倉 事 藤 長 、 、 弘 淳黒恒 翔長登 力 、 、 志 夫 森 中 田夫 、 、 郎 田野村佐壽 塚 嘉田量藤二大 、 本 一起一東 沼 、 、 一西洋小淳 邦 、 彦 森郎村士出 、 、 、 本 駿 忠北 中 正廣一孝島 、 原 夫川 、  義 監 理 常 末 康下博岩 一佐 任 大 永 事 裕山之崎 事 郎藤 理 塚 、 、 清 晴庸 忠事義 、 彦岡男 田司 孝 、 、 、 滝 堂 畑 口 村哲鵜 治馬 、 俊 山雄養 場 、 子 正蔭美 藤禮 治山昭 原子 、 、 、 勝 英大 山順 紀上 中、野 里 〇 文 部 科 学 省 告 示 第 百 八 十 二 号 <北海道、東北、北関東、南関東、 近畿中部、 中国四国、九州、沖縄> 防衛施設地方審議会8 注 1 本表は、内閣府設置法第2条に規定する内閣 府、同法第48条に規定する宮内庁並びに同法第 49条に規定する委員会及び庁並びに国家行政組 織法第3条第2項に規定する省、委員会及び庁 について記載したものである。 2 本表に掲げるもののほか、次の組織が設置さ れているが、これらの組織については、原則と して記載を省略している。 専 会 務森 理喜頭 事朗 学 校 平教 成育 二法 ( 十 一昭 年和 十二 二十 月二 二年 日法 律 第 二 十 六 号 ) 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の 共同の機関 学校 病院 地方協力本部 情報本部 技術研究本部 装備施設本部 防衛監察本部 一東 号京 都 千 代 田 区 九 段 北 四 丁 目 二 番 十 E地方支分部局 地方防衛局8[地方防衛支局、地方防衛事務 所、出張所] 号東 会財 京 団 都 法 文 人 京 日 区 本 本 臨 郷 床 二 心 丁 理 目 士 四 資 十 格 番 認 十 定 四 協 水曜日