平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ a b 手続における交渉の有無 無。 契約書作成の要否 要。 関連情報を入手するための照会窓口は、上 記4¥に同じ。 c 2¥に掲げる調査等競争参加資格の認定を 受けていない者も4^により参加表明書を提 出することができるが、競争に参加するため には、開札の時において、当該資格の認定を 受け、かつ、 指名されていなければならない。 d 外国における技術者資格をもって申請する 場合には、別途国土交通省総合政策局建設市 場整備課における建設コンサルタント業務に 関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認 めるものとする。 なお、参加表明書の提出期限までに当該認 定を受けていない場合にも参加表明書を提出 することができるが、この場合、参加表明書 提出時に当該認定の申請書の写しを提出する ものとし、当該業者が指名を受けるためには 指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書 の写しを提出しなければならない。指名通知 の日は平成21年12月25日(金)を予定する。 e 詳細は説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of the contract of the procuring entity : Nobukazu Makiura Director General of Kansai Branch, West Nippon Expressway Company Limited ] Classification of the services to be procured : 42 ^ Subject matter of the contract : _ Time‐limit to express interests : 4 : 00 P.M. 14 December 2009 ‘ Time‐limit for the submission of proposals : 4 : 00 P.M. 19 January 2010 a Time‐limit for the submission of tenders : 10 : 00 A.M. 16 February 2010 b The language used for application and inquiry shall be Japanese. c Contact point for tender documentation : Kazuaki Kimura, Sub‐leader of Accounting Group, General Affairs Dept, Kansai Branch, West Nippon Expressway Company Limited 1‘13, Iwakura‐chou, IbarakiCity, Osaka‐Pref, 567‘0871 Tel. 06‘6344‘ 9242 Fax. 06‘6344‘9913 資 格 競争参加者の資格に関する公示 熊本3号津奈木トンネル新設工事に係る特定建 設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以 下「特定建設工事共同企業体としての資格」とい う。を得ようとする者の申請方法等について、次 ) のとおり公示します。 平成 21 年 12 月2日 九州地方整備局長 岡本 博 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 1 工事名 熊本3号津奈木トンネル新設工事 2 工事場所 熊本県葦北郡芦北町山川地先〜津 奈木町千代地先 3 工事内容 構造形式:NATM 延 長:L=1 848m ¶ 幅 員:w=9 5m 4 予定工期 平成22年3月〜平成25年3月 5 申請の時期 平成21年12月3日から平成22年1月8日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成22年1月8日以降当該工事に係る 開札の時まで (土曜日、 日曜日及び祝日を除く。 ) においても、随時、申請を受け付けるが、当該 開札の時までに審査が終了せず、競争に参加で きないことがある。 6 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加者資格審査 申請書(特定建設工事) 以下「申請書」と 」 ( いう。は、当該工事の入札説明書と併せて交 ) 付する。入手方法については、 当該工事の 「入 札公告(建設工事) 平成 21 年 12 月2日付け 」 ( 支出負担行為担当官九州地方整備局長)4. ]を参照すること。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付し、持参又は郵送(書留 郵便に限る。により提出すること。提出場所 ) は次のとおりとする。〒812‘0013 福岡市博 多区博多駅東2‘10‘7 九州地方整備局総 務部契約課調査係 電話092‘471‘6331(内 線2522) { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)下 ( 記7‘の条件を満たすものに限る。の写し ) | 下記7]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告(建設工事) 平成 21 年 12 月2 」 ( 日付け支出負担行為担当官九州地方整備局  NATMによるトンネル内空断面積 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式2と同一であるので、それら (覆工後の内空断面積)60以上である を使用して作成しても差し支えない。 ) こと。トンネル内空断面積(覆工後の内 ( ^ 申請書の作成に用いる言語 申請書及び添 空断面)60以上の施工実績は、非常駐 付書類は、日本語で作成すること。 車帯部を除く。 ) 7 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ  施行延長が1 400m以上であること。 ¶ の審査 なお、当該実績が地方整備局の発注した 「競争参加者の資格に関する公示」平成20年 ( 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 10月7日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 績である場合にあっては、評定点合計が入 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 札説明書に示す点数未満であるもの又は工 成20年10月7日付け公示」という。5¥の{か ) 事成績評定の通知を受けていないものを除 らまでに該当する者を構成員に含む特定建設 く。 工事共同企業体及び次に掲げる条件を満たさな | 建設業法(昭和24年法律第100号)の一 い特定建設工事共同企業体については、特定建 設工事共同企業体としての資格がないと認定す 般土木工事業につき、許可を有しての営業 る。それ以外の特定建設工事共同企業体につい 年数が5年以上あること。ただし、相当の ては、平成20年3月31日付け公示6の¥{に掲 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 げる客観的事項(共通事項)の項目及び|に掲 が確保できると認められる場合において げる主観的事項(特別事項)の項について総合 は、許可を有しての営業年数が5年未満で 点数を付与して特定建設工事共同企業体として あってもこれを同等として取扱うことがで の資格があると認定する。 きるものとする。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 } 建設業法の一般土木工事業に係る監理技 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 者2社の組合せとする。 該工事に専任で配置できること。 { 九州地方整備局における一般土木工事に ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 係る一般競争参加資格の認定を受けている すべての構成員が、30%以上の出資比率であ こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて るものとする。 いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す なされている者については、手続開始の決 るものであって、その出資比率が構成員中最 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 大であるものとする。 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 ていること。。 ) 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 | 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( てがなされている者、又は民事再生法に基 日付け建設省計振第69号)の別添「建設工事 づき再生手続開始の申立てがなされている 共同企業体の事務取扱いについて (回答) 昭 ( 」 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) 和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号) ないこと。 の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 協定書(甲)を準用するものとする。 」 から開札の時までの期間に、九州地方整備 局長から工事請負契約に係る指名停止等の 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 第91号)に基づく指名停止を受けていない 上記7¥{の認定(上記7¥{の再認定を含 こと。 む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ) ] 構成員の技術的要件 特定建設工事共同企 む特定建設工事共同企業体も上記5及び6によ 業体の構成員は、平成22年1月18日において り申請をすることができる。 この場合において、 次の条件を満たすものとする。 特定建設工事共同企業体としての資格が認定さ { 特定建設工事共同企業体のすべての構成 れるためには、上記7¥{の認定を受けていな 員は、平成8年度以降に、元請けとして次 い構成員が上記7¥{の認定を受けることが必 に掲げる及びの要件を満たす同種工事 要である。また、この場合において、当該工事 の施工実績を有すること(共同企業体の構 に係る開札の時までに特定建設工事共同企業体 成員としての実績は、出資比率が20%以上 としての資格の審査が終了しない場合は、競争 の場合のものに限る。。 ) ただし、及びは、同一工事とする。 に参加できないことがある。