(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 G 本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に より不可視部分の出来形管理を行うものとす る。なお、ビデオ撮影した映像については、 監督職員へ提出するものとする。 2 競争参加資格 ¥ 次に掲げる条件を満たしている者、又は次 に掲げる条件を満たしている者により構成さ れる特定建設工事共同企業体(以下「特定J V」という。であって「競争参加者の資格に ) 関する公示」平成21年12月2日付け九州地方 ( 整備局長)に示すところにより、九州地方整 備局長から熊本3号津奈木トンネル新設工事 に係る特定JVとしての競争参加資格の認定 を受けている者であること。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。 | 九州地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) いこと。 〜 九州地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定の際に、客観 的事項(共通事項)について算定した点数 (経営事項評価点数)が 1 200 点以上であ ¶ ること(上記|の再認定を受けた者にあっ ては、当該再認定の際に、経営事項評価点 数が1 200点以上であること。。 ¶ )  平成8年度以降に、元請けとして次に掲 げる及びの要件を満たす同種工事の施 工実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。ただし、及びは同 ) 一工事とする。  NATMによるトンネル内空断面積 (覆工後の内空断面積)60以上である こと(トンネル内空断面積(覆工後の内 空断面)60以上の施工実績は、非常駐 ) 車帯部を除く。。 施行延長が1 400m以上であること。 ¶ なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 ただし、共同企業体にあっては、すべて 績である場合にあっては、工事成績評定通 の構成員が上記同種工事の施工実績を有す 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 ること。 であるもの又は工事成績評定の通知を受け なお、当該実績が地方整備局の発注した ていないものを除く。 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 績である場合にあっては、工事成績評定通 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であること。 であるもの又は工事成績評定の通知を受け 3 総合評価に関する事項等 ていないものを除く。 ¥ 総合評価及び落札者決定方法 入札参加者  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 は、価格及び本工事における工事目的物の性 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 能・機能に関する事項、社会的要請に関する 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) 事項、施工上配慮すべき事項及び契約後VE の時までの期間に、九州地方整備局長から につながる基本的な考え方に係る施工計画を 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 もって入札を行い、の要件に該当する者の (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) うち、によって得られる標準点、施工体制 評価点(0〜30点)及び加算点(0〜50点) に基づく指名停止を受けていないこと(入 の合計を入札価格で除した数値(以下「評価 札説明書参照) 。 値」という。の最も高い者(複数存在する場 )  上記1に示した工事に係る設計業務等の 合はによる。を落札者とする。 ) 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事  評価対象要件 面において関連がある又は特別な提携関係 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づ 等がある建設業者でないこと。 いて作成された予定価格の制限の範囲内  入札に参加しようとする者の間に資本関 であること。 係又は人的関係がないこと(資本関係又は | 提案及び提案値が最低限の要求要件 人的関係がある者のすべてが共同企業体の (標準案)を満たしていること。 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) } 評価値が標準点(100点)を予定価格 (入札説明書参照) 。 で除した数値(以下「基準評価値」とい  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 う。に対して下回らないこと。 ) を支配する建設業者又はこれに準ずるもの  評価方法 として、国土交通省発注工事等からの排除 { 標準点 当該工事について、入札説明 要請があり、当該状態が継続している者で 書等に記載された要求要件を実現できる ないこと。 と認められる場合には、標準点 100 点を 与える。 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 | 施工体制評価点及び加算点 }の評価 理技術者を当該工事に配置できること。 項目について、施工体制評価点及び加算 なお、建設業法第26条第3項及び建設業法 点を与える。 施行令第27条第1項に該当する場合は、当該 } 評価項目及び得点配分 評 価 項 目 技術者は専任でなければならない。 ({〜)毎に評価を行い、{及び|に { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 おける評価点の合計点を施工体制評価点 上の資格を有する者であること。 とし、}〜における評価点の合計点を | 平成8年度以降に、上記¥に掲げる同 加算点とする。 種工事の経験を有する者であること。 〇評価項目及び評価項目毎の配点(合計 ただし、一人の主任(監理)技術者が同 80点) 種工事の全ての要件を満たさなければなら ◆施工体制(施工体制評価点) ない。 { 品質確保の実効性:15点(3段 また、共同企業体にあっては、構成員の 階評価) いずれか1人の主任(監理)技術者が同種 | 施工体制確保の確実性: 15 点 工事の経験を有していればよい。 (3段階評価) ◆工事目的物の性能・機能に関する事 項 } 品質の向上 }‘1 耐久性の向上 覆工コン クリートの充填性、剥落及びひ び割れ抑止等に関する耐久性向 上対策(ひび割れ発生スパン 数):14点(11段階評価) }‘2 出来映えの向上 周辺環 境と調和がとれた面壁コンク リートの出来映えの向上:2点 (3段階評価) ◆社会的要請に関する事項 〜 環境の維持 〜‘1 発破騒音の低減対策 ・集落に配慮した発破騒音の低 減対策(昼夜の発破騒音管理 値):3点(3段階評価) 〜‘2 発破騒音を除く工事騒音 の低減対策 ・集落に配慮した発破騒音を除 く工事騒音の低減対策:5点 (5段階評価) 〜‘3 発破振動低減対策 ・集落に配慮した発破振動の低 減対策(昼夜の発破振動管理 値):3点(3段階評価) 〜‘4 粉塵対策 ・トンネルズリ運搬時の果樹園 (デコポン畑)に対する粉塵 対策:2点(3段階評価) 〜‘5 水質汚濁対策 ・トンネル掘削等に伴う、河川 への水質汚濁対策(PH、S S):3点(3段階評価)  特別な安全対策 ‘1 国道3号に対する安全対 策 ・国道3号と交差するため、施 工に対する安全対策:3点 (3段階評価) ‘2 九州新幹線に対する安全 対策 ・九州新幹線と交差するため、 施工に対する安全対策:3点 (3段階評価)