氏 住 所 職 業 (郵便番号) (電話番号) さ い た ま 新 告 公 項 埼 玉 県 さ い た 環 境 部 ガ ス 事 業 課 さ い た ま 新 都 心 そ の 旨 を 申 込 者 あ て 名 事 ふ り が な を 付 す 及 び 意 見 の 概 要 を 記 載 し た (ふりがな) 届出者 @DDA F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G BEEC 所 在 地 及 び 代 そ の 名 称 、 て は 、 い た ま 市 中 央 区 新 都 心 一 番 地 一 む都 なこ心 おと合 、。 同 傍 庁 聴 舎 申 一 込 号 み 館 ) が 多 に 数 到 の 達 場 す 合 る は よ 、 う 抽 申 選 し に 込 よ り 傍 聴 者 を 指 定 の 上 、 と 通 き公知 は聴す 、 会る 。 翌が 日前 以記 降第 も二 続号 行の す期 る日 。 中 に 終 了 し な い 合 は期 、 日 公ま 聴で 会に は意 開見 催陳 し述 な届 い出 も書 のの と提 す出 るが 。 な い 場 3 4 意見陳述届出書 関東経済産業局長 殿 りがなを付すこと。を、住所の欄にはその ) 団体又は企業の所在地を、職業の欄にはそ の団体又は企業を代表して意見を陳述する 者の職名を記載すること。 諸 郵 便 番 号 及 び 電 住 所 ( 別 記 様 式 に よ り 、 郵 便 番 号 三 三 〇 e 九 七 一 五 傍所 者東 、 聴 傍を経 希氏聴指済 望名を定産 」 及希の業 のび望上局 「 、 旨 すそ長 並秩るのが び父者旨意 にガはを見 、 返ス を 信株郵届述 出べ 用式便者 は会往ある が社復てこ き関は通と の係が知の あ公きすで ( て聴 き 。 先会住るる 業関るを 課東。 必 ( ) 経にず 郵済よ明 便産り記 、 番業 す 号局平る 三資成こ 三源二と 。 〇エ十 eネ一た 九ル年だ 七ギ十し ー 、 一 二 五環月一 境九人 埼部日一 玉ガま通 県スでに さ事に限 2 な お 、 と合 。 同 庁 舎 一 意 号 見 館 陳 ) 述 に の 到 届 達 出 す が る 多 よ 数 う の 提 場 出 合 す は 、 る こ 関 ま 市 中 央 区 新 都 心 一 番 地 一 ( 経 済 産 業 局 資 源 エ ネ ル ギ ー 載ガ人関 しス一東 て株通経 、 式に済 平会限産 成社る業 二関。 局 ) 十係を長 一公作あ 年聴成て 十会しの 、 二陳 意 月述封見 九希筒陳 日望の述 」 ま 表届 でのに出 「 に旨 書 ( 関を秩 東記父一 こ と 。 ) 及 び 職 名 ) て 意 見 を 陳 述 す る 者 の 氏 名 ( 表 者 の 氏 名 並 び に そ の 団 体 又 は 企 業 を 代 表 し は 企 業 に あ っ 氏話 名が ( あ ふる り場 が合 なは を電 付話 す番 こ号 とを 。付 ) 、記 職す 業る ( こ 団と 体。 ) 又、 は 、 そ 公の 聴他 会 に 出 席 し て 意 見 を 述 べ よ う と す る 者 五 1 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 様式 また、同条第7項の規定による決定に不服があ 秩父ガス株式会社申請の特定ガス供給約款の変 更の認可に係る公聴会に出席して意見を述べたい る者は、同条第10項の規定に基づき、国を被告と ので、 次のとおり意見の概要を付して届け出ます。 して、決定があったことを知った日の翌日から起 算して6か月以内に異議申立て決定に対する取消 (意見の概要) しの訴えを提起することができる。 平成 21 年 12 月1日 農林水産大臣臨時代理 備考 国務大臣 小沢 鋭仁 1 届出書の用紙の大きさは、できる限り日 1 縦覧に供すべき書類の名称 本工業規格A4とすること。 国営中鹿追土地改良事業計画書(区画整理) 2 意見の概要は、できる限り所定の欄に記 の写し 載することとし、意見の詳細を記載する場 国営中鹿追土地改良事業計画書(農地造成) 合には、別紙に記載して届出書に添付する の写し こと。 2 縦覧期間 平成21年12月2日から平成22年1月6日まで 3 団体又は企業の場合は、氏名の欄にはそ の名称、代表者の氏名及びその団体又は企 3 縦覧場所 北海道河東郡音更町及び同郡鹿追町各事務所 業を代表して意見を陳述する者の氏名(ふ 職員の免職処分 府中刑務所処遇部(処遇部門)矯正処遇官 法務事務官(看守部長) 酒井 智弘 国家公務員法第78条第3号により免職する。 平成 21 年 11 月 18 日 府中刑務所長 有光 秀 国営中鹿追土地改良事業計画 の公告 土地改良法(昭和24年法律第195号)第87条第 1項の規定に基づき、 国営中鹿追土地改良事業 (区 画整理、農地造成)につき土地改良事業計画を定 めたので、同条第5項の規定により公告し、土地 改良事業計画書の写しを次のとおり縦覧に供す る。 なお、この計画については、同条第6項の規定 に基づき、縦覧期間満了の日の翌日から起算して 15日以内に農林水産大臣に異議申立てをすること ができる。 国営土地改良事業の工事完了 の公告 下記に掲げる国営土地改良事業の工事は、平成 21年3月31日をもって完了したので、土地改良法 (昭和24年法律第195号)第113条の2第3項の規 定に基づき公告する。 平成 21 年 12 月1日 農林水産大臣臨時代理 国務大臣 小沢 鋭仁 記 国営南標茶土地改良事業(農地防災、農地機能保 全‘農地保全) 建設業の許可の取消処分の公告 処分の原因となった事実 平成21年9月16日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 4 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 21 年 12 月1日 中部地方整備局長 富田 英治 1 処分をした年月日 平成21年11月10日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社サカテック 酒井 賢治 静岡県御前崎市池新田4432番地 40 国土交通大臣許可(特‘21)第22997号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(土木工事業、 とび・土工工事業、 石工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、しゆ んせつ工事業、水道施設工事業に関する特定建 設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成21年10月27日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 相続権主張の催告 次の被相続人の相続財産に対し相続権を主張す 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 る者は、催告期間満了の日までに当裁判所に申し 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 出てください。 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成21年(家)第772号 平成 21 年 12 月1日 長野県長野市長門町1066番地1 ダイヤパレ 中部地方整備局長 富田 英治 ス長野中央901 田下法律事務所 1 処分をした年月日 平成21年10月19日 申立人 田下 佳代 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 本籍新潟県阿賀野市中央町2丁目592番地、 所の所在地及び許可番号 平成建設株式会社 最後の住所長野県長野市戸隠豊岡1384番地、 紫村 桂太 三重県桑名市大字大仲新田543番 死亡の場所長野県長野市、死亡年月日平成21 地2 国土交通大臣許可(特‘19)第22202号 年3月7日、出生の場所長野県長野市、出生 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 年月日昭和22年5月24日、職業不詳 許可の取消し(土木工事業、 建築工事業、 とび・ 被相続人 亡 福澤 悌治 土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、ほ装 催告期間満了日 平成22年6月15日 工事業、しゆんせつ工事業、塗装工事業、水道 長野家庭裁判所 施設工事業に関する特定建設業の許可)