] 説明書の交付期間、場所及び方法 応募要件 基本的要件 平成21年12月1日から平成21年12月11日ま { 独立行政法人都市再生機構会計実施細則 で ¥記載の担当支社等にて交付 (平成16年度独立行政法人都市再生機構達 ^ 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 次のとおり参加意思確認書の提出を招請しま 第95号)第331条及び第332条の規定に該当 平成21年12月14日午後5時00分 す。 する者の規定に該当する者でないこと。 ¥記載の担当支社等に持参又は郵送(書留 平成 21 年 12 月1日 | 当機構から本件業務の実施場所を含む区 郵便に限る。提出期限まで必着。すること。 ) 独立行政法人都市再生機構 域を措置対象区域とする指名停止を受けて 6 その他 総務人事部担当部長 小林 昭次 いる期間でないこと。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 〇第1号 ] 技術力に関する要件 日本語及び日本国通貨に限る。 1 当該招請の主旨 { 日立製メインフレーム(以下のハード ] 関連情報を入手するための照会窓口 本業務は、独立行政法人都市再生機構(以下 ウェアおよび基本ソフトウェア)を使用し 5¥に同じ。 たシステムについて精通していること。 「機構」という。が、分譲及び賃貸宅地に係る ) ^ 当該応募者に対して企画競争実施のための  CPU:AP8000 企画提案書の提出を要請する際の提出予定期 募集・契約、収納、宅地の譲渡後管理及び資産  DISK:HITACHI/NSC 限 平成21年12月28日午後5時00分 管理等宅地業務の運営に関する情報を管理する  OS:VOS3/LS _ 当機構本社における平成21・22年度独立行 ために使用している宅地システムについて、機  DBMS:XDM/RD 政法人都市再生機構物品購入等の契約に係る 能の追加のためのシステム改修を行うものであ  DC:XDM/DCCM3 一般競争(指名競争)参加資格審査において る。当該システムの改修は他の関連システムへ | 基盤の異なるシステム間のデータ連携に 「役務提供」のうち「ソフトウェア・受託計 の影響が極めて大きいことから、当該システム 関する十分な知識を有している者であるこ 算」の認定を受けていない場合も、5^によ だけではなく他関連システムも含めた全体の構 と。 り参加意思確認書を提出することができる 成、特性、システム間のデータ連携状況を熟知 ^ 守秘義務に関する要件 が、その者が企画提案書の提出者として選定 していることが必要である。宅地システムの当 { 機構と重要情報保護に関する特約を締結 された場合であっても、企画提案書を提出す 初開発及び過年度におけるシステムの改修を できること。 るためには、 企画提案書の提出の時において、 | 業務の実施により、直接又は間接に知り 行った法人(以下「特定した法人」という。を ) 当該資格の認定を受けていなければならな 得た内容について、第三者へ漏洩しない体 い。 契約の相手先とする契約手続を行う予定として 制となっていること。なお、当該業務完了 ‘ 詳細は説明書による。 いるが、当該法人以外の者で、下記の応募要件 後においても同様とする。 7 Summary を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を } プライバシーマークの使用を許諾されて ¥ Subject matter of service : A set of revi確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請 いる事業者であること。 sion of the residential land administration する公募を実施するものである。 _ 業務執行体制に関する要件 services of Urban Renaissance Agency In応募の結果、4の応募要件を満たすと認めら { 国、地方公共団体、独立行政法人等の分 formation System ] れる者がいない場合にあっては、特定した法人 譲宅地の資産管理、販売管理及び譲渡後管 ] Time‐limit to express interests : 5 : 00 PM との契約手続に移行する。 理に関するシステム、又は同種システムに 14 Dec, 2009 なお、4の応募要件を満たすと認められる者 関する十分な知識、経験を有する要員を配 ^ Contract point for documentation relatがいる場合にあっては、特定した法人と当該応 置できること。 ing to the proposal : Information System | 本業務の契約開始日時から直ちに本業務 募者に対して企画競争による企画提案書の提出 Team, General Affairs and Personnel Deを円滑に行える体制を確立できること。 partment, Head Office, Urban Renaissance を要請する予定である。 ‘ 業務実績に関する要件 Agency, 6‘50‘1 Honcho, Naka‐ku, Yo2 業務概要 本公示日以前の過去3年間に、本業務と同 kohama City, Kanagawa pref. 231‘8315, ¥ 業務名 平成 21 年度宅地システムの改定 規模と認められる日立製メインフレームを使 Japan TEL 045‘650‘0365 (その2) 用したシステム開発又は改修業務を行った実 〇第2号 ] 業務内容 宅地システムのプログラム改修 績を有すること。 1 当該招請の主旨 及び付帯する作業 5 手続等 本業務は、独立行政法人都市再生機構(以下 ^ 履行期限 平成22年3月31日 ¥ 担当支社等 「機構」という。が、 ) 賃貸住宅の空家補修工事、 3 業務目的 〒231‘8315 神奈川県横浜市中区本町6‘ 小修理工事、保全工事及びリニューアル等工事 本業務は、宅地システムについて、機能追加 50‘1 独立行政法人都市再生機構 総務人 に係る契約、支払及び住戸、住棟、団地の修繕 に伴うシステム改修を行い、機構の業務を効率 事部情報システムチーム 電話 045 ‘ 650 ‘ 工事履歴等に関する情報を管理するために使用 0365 ファクシミリ045‘650‘0177 している保全情報オンラインシステム等につい 的かつ円滑に遂行することを目的とする。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 参加者の有無を確認する公募 手続きに係る参加意思確認書 の提出を求める公示 4 ¥ て、制度変更及び機能追加のシステム改修を行 うものである。当該システムの改修は他の関連 システムへの影響が極めて大きいことから、当 該システムだけではなく他の関連システムも含 めた全体の構成、特性、システム間のデータ連 携状況を熟知していることが必要である。保全 情報オンラインシステムの当初開発及び過年度 におけるシステムの改修を行った法人(以下 「特 定した法人」という。を契約の相手先とする契 ) 約手続を行う予定としているが、当該法人以外 の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実 施を希望する者の有無を確認する目的で、参加 意思確認書の提出を招請する公募を実施するも のである。 応募の結果、4の応募要件を満たすと認めら れる者がいない場合にあっては、特定した法人 との契約手続に移行する。 なお、4の応募要件を満たすと認められる者 がいる場合にあっては、特定した法人と当該応 募者に対して企画競争による企画提案書の提出 を要請する予定である。 2 業務概要 ¥ 業務名 平成21年度保全情報オンラインシ ステム等の改定(その2) ] 業務内容 保全情報オンラインシステムの プログラム改修及び付帯する作 業 ^ 履行期限 平成22年3月31日 3 業務目的 本業務は、保全情報オンラインシステムにつ いて制度変更及び機能追加に伴うシステム改修 を行い、機構の業務を効率的かつ円滑に遂行す ることを目的とする。 4 応募要件 ¥ 基本的要件 第1号4¥に同じ。 ] 技術力に関する要件 第1号4]に同じ。 ^ 守秘義務に関する要件 第1号4 ^ に同 じ。 _ 業務執行体制に関する要件 { 国、地方公共団体又は独立行政法人等の 保全工事の契約、修繕履歴管理等に関する システム又は同種システムに関する十分な 知識、 経験を有する要員を配置できること。 | 本業務の契約開始日時から直ちに本業務 を円滑に行える体制を確立できること。 ‘ 業務実績に関する要件 第1号4 ‘ に同 じ。 5 手続等 第1号5と同じ。 6 その他 第1号6と同じ。