平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 6 ] の再決定を受けた者を除く。 でないこ ) と。 _ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年 4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 ‘ 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの とする。 ア 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を 受けてからの営業年数が5年以上あるこ と。ただし、発注工事と同種の工事につい て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 共同施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を受けてからの営業年数が 5年未満であっても、これを同等として取 り扱うことができるものとする。 イ 代表者は、平成6年度以降に、NATM によるトンネル内空断面積70以上かつ施 工延長 1 400 m以上のトンネル工事及び凍 ¶ 結対策を伴ったトンネル工事を元請として 施工した実績を有すること(共同企業体の 構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。ただし、代表者 ) 以外の構成員については、平成6年度以降 に、NATMによるトンネル内空断面積 40  以上のトンネル工事及び凍結対策を 伴ったトンネル工事を元請として施工した 実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。なお、当該実績が国土交 ) 通省が発注した工事のうち入札説明書に示 すものに係る実績である場合にあっては、 評定点合計が入札説明書に示す点数未満で あるものを除く。 ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。ただ し、代表者以外の構成員については、2 級以上の国家資格を有する主任技術者を 配置するものとする。 代表者の配置する技術者については、 平成6年度以降に、上記6‘イ本文に掲 げる工事の経験を有する者であること。 ただし、代表者以外の構成員が配置する 技術者については、平成6年度以降にN ATMによるトンネル内空断面積40以 上のトンネル工事及び凍結対策を伴った トンネル工事を元請として施工した実績 を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。 )  監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。 a 出資比率は、すべての構成員が、均等割の 10分の6以上の出資比率であるものとする。 b 代表者の要件は、より大きな施工能力を有 する者であって、かつ、出資比率が構成員中 最大である者とする。 7 競争参加資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての有効期間 は、競争参加資格を決定したときから契約の相 手方が確定されたときまでとする。 8 資格審査申請書類 ¥ 提出書類及び提出部数 ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(特定建設工事共同企業体)1部 イ 特定建設工事共同企業体協定書(写)1 部 ] 申請書類の作成に用いる言語 日本語 ^ 申請書類の入手方法 申請書類は、次のア ドレスにアクセスして得るものとする。 http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/ kouji/sec.html#01 9 資格審査結果の通知 資格決定通知書により通知する。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、一般国道40号音威子 府村音中トンネル〇〇 ××特定建設工事 共同企業体とする。 ] 共同企業体の資格審査を申請する者は、併 せて支出負担行為担当官北海道開発局旭川開 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 認を受けるものとする。 ^ 申請手続の照会先は、次の場所とする。 ア 北海道開発局事業振興部工事管理課 イ 北海道開発局旭川開発建設部契約課 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 件等に関するコメント並びに提供可能なライブ ラリーに関する資料等の提供を招請する。 資料提供招請に関する公表 ¥ 資料等の提供期限 平成22年1月5日17時 00分(郵送の場合は必着のこと。 ) 次のとおり物品の導入を予定していますので、 ] 提供先 〒110‘8718 東京都台東区上野公 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 園7 ‘ 20 独立行政法人国立科学博物館広 平成 21 年 12 月1日 報・サービス部情報係長(情報担当) 斎藤 独立行政法人国立科学博物館 健 電話03‘5814‘9853 経営管理部長 上野喜代人 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給 ◎調達機関番号 512 ◎所在地番号 13 者に対して導入説明書を交付する。 〇第1号 ¥ 交付期間 平成21年12月1日から平成22年 1 調達内容 1月5日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 ¥ 品目分類番号 14 4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を ] 導入計画物品及び数量 開催する。 事務用電子計算機システム一式 ¥ 開催日時 平成21年12月11日15時00分 ^ 調達件名の特質等 ] 開催場所 国立科学博物館日本館4階大会 借入物品の性能等に関し、契約担当役が入 議室 札説明書で指定する特質等を有すること。 5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書に _ 導入予定時期 よる。 平成22年度11月以降 6 Summary ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 ¥ Classification of the products to be pro本システムは、ネットワーク機器 (ルータ、 cured : 14 ] Nature and quantity of the products to be スイッチなど) 、サーバ、クライアントパソ rent : Computer System for Clerical Work 1 コン及びネットワークプリンタなど事務処理 Set で必要な周辺機器で構成される。 ^ Type of the Procurement : Rent A 本システムのネットワーク機器は、5地 _ Basic Requirements of The Procure区(上野、新宿、筑波、目黒、 日本橋地区) ment : Our System must be composed of peで構成される既存の館内LAN(主に光 ripherals such as Network Equipment (Rouファイバを利用)を拡張するもので、内線 ters, and Switches etc), Servers, Client 電話等の音声データの統合化への対応がな Computers, and Network Printers which されること。また、ファイヤーウォールや are indispensable for Clerical Work. ウィルスチェックソフト等での十分なセ A Our Existing Museum LAN System (We mainly use Fiber Optics) which is キュリティ対策が施されていること。 consisted of 5 divisions (Ueno, Shinjuku, B ハードウェアについては、事務処理を行 Tsukuba, Meguro and Nihombashi ) must う上で十分な処理能力、メモリ容量、ディ be expanded in ways that Voice data of スク容量を有していること。また、必要に Internal Phones is integrated. 応じてマルチメディアコンテンツ作成処理 B The Hardware must be Equipped with に必要な周辺機器を装備すること。 a High‐speed Central Processing Unit, C システムの安定稼働を維持するため、障 the Large Capacity of Memory and Hard 害発生時に迅速に対応できる保守体制が提 Disks appropriate for clerical work. Nec供されていること。 essary peripheral Equipment must also be D システムの利用にあたって、利用者教育 furnished for Processing Multimedia (研修)体制が提供されていること。 Contents. 2 招 請