(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 a 本業務は、落札者と協議し、落札者の同意 ‘ 当該業務に直接関連する他の設計業務の契 ] 契約図書の配布期間、場所及び方法 配布期間:入札公告の日から平成22年1月 約を当該業務の契約の相手方との随意契約に を得た場合に電子契約システムを利用して、 6日(水)までの土曜日、日曜日及び祝祭日 より締結する予定の有無 無 電磁的記録に変換された契約書を送受信する を除く毎日午前10時から午後4時まで a 関連情報を入手するための照会窓口は、記 方法により、契約書の取り交わし及び保管を 配布場所:上記¥に同じ。 5¥に同じ。 行う電子契約対象業務である。 配布方法:無料で直接配布する。 b 外国における技術者資格をもって申請する 2 参加資格 ただし、入札公告の写し、調査等請負契約 場合には、別途国土交通省総合政策局建設振 ¥ 「東日本高速道路株式会社契約規程実施細 書案、入札者に対する指示書(調査等・郵送 興課における建設コンサルタント業務に関す 則」平成17年細則第16号)第6条の規定に該 ( 入札を用いるものとする。、共通仕様書は当 ) る国土交通大臣認定を受けた者のみを認める 当しない者であること。 社ホームページから入手するものとする。 ものとする。 ] 「東日本高速道路株式会社の平成21・22年 ^ 参加表明書の提出期間、場所及び方法 なお、参加表明書の提出期限までに当該認 度調査等競争参加有資格者」のうち、橋梁設 「 提出期間:平成22年1月6日(水)午後4 定を受けていない場合にも参加表明書を提出 計」の認定を受けている者であること。 時まで することができるが、この場合、参加表明書 ^ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 提出場所:上記¥に同じ。 提出時に当該認定の申請書の写しを提出する づき更生手続開始の申立てがなされている 提出方法:説明書に基づき参加表明書を作 ものとし、当該業者が選定を受けるためには 者、または民事再生法(平成 11 年法律第 225 成し提出期間内に必着で郵送(簡易書留の親 選定通知日までに大臣認定を受け、認定書の 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされ 展扱いに限る。すること。 ) 写しを提出しなければならない。選定通知日 ている者については、手続開始の決定後、当 _ 技術提案書の提出期間、場所及び方法 は平成22年1月下旬を予定している。 社が別に定める手続きに基づく調査等競争参 提出期間:平成22年3月1日(月)午後4 c 技術提案書のヒアリングを行う。 加資格の再認定を受けていること。 時まで d 詳細は説明書による。 _ 参加表明書の提出期間の最終日から落札者 提出場所:上記¥に同じ。 7 Summary 決定の日までの期間に、東日本高速道路株式 「 提出方法:提出期間内に必着で郵送(簡易 ¥ Subject matter of the contract : Design of 会社競争参加資格停止等事務処理要領(平成 書留の親展扱いにる。すること。 ) Tokyo‐Gaikan Expressway TOKAGI area 18 年8月7日東高契第 269 号) に基づき、 地 6 その他 」 「 Bridge ¥ 手続において使用する言語及び通貨は、日 域3」において競争参加資格停止を受けてい ] Time limit to express interests : 4 : 00 本語及び日本国通貨に限る。 ないこと。 P.M. 6 January 2010 ] 契約保証 必要 3 技術提案書の提出者を選定するための基準 ^ Time limit for the submission of propos落札者は、落札決定後10日以内(休日を含 ¥ 企業の経験及び業務実施能力 als : 4 : 00 P.M. 1 March 2010 む)に、契約金額(税込)の10分の1以上に ] 当該業務実施体制(委任若しくは下請負ま _ Official in charge of the contract of the 相当する契約保証等の証書を提出することと たは技術協力の予定を含む。 ) procuring entity : Shin‐ichi Ishikawa, Direcする。 ^ 配置予定管理技術者の経験及び業務実施能 tor General of Kanto Regional HeadOffice, ただし、金融機関等の保証または公共工事 力 East Nippon Expressway Company Limited 履行保証(金銭保証に限る)を受けること、 4 技術提案書を特定するための評価基準 ‘ Classification of the services to be proもしくは履行保証保険契約を締結することに ¥ 当該業務実施体制 cured : 42 限る。 ] 配置予定技術者の経験及び業務実施能力 a The language used for application and ^ 契約書作成の要否 要 ^ 業務への取り組み姿勢 inquiry shall be Japanese. 契約責任者は落札者決定後、契約書作成ま 専門技術力の確認、業務内容の理解度、コ b The contact point for documentation reでの間に、契約書の取り交わし、保管を、株 ミュニケーション力 lating to the proposal : Masanori Kagata, 式会社コンストラクション・イーシー・ドッ _ 参考見積 Assistant Manager of a procurement & coトコム社が提供する電子契約サービス「CE 提示した業務規模との妥当性 ntact division, engineering, technology & CTRUST」により行うことを落札者と協 5 手続等 procurement department, Kanto regional 議し、落札者の同意を得た場合には電子契約 ¥ 担当部署 head office, East Nippon expressway Comにより契約書の取り交わし、保管を行う。 〒110‘0014 東京都台東区北上野1‘10‘ pany Limited 1‘10‘14, Kitaueno, Taitou_ 前金払の有無 有 14 東日本高速道路株式会社関東支社 技術 ku, Tokyo, Japan, 110‘0014 本契約の相手方は、請負契約書第34条第1 部 調達契約課 加賀田正則 電話: 03 ‘ TEL : 03‘5828‘8356 項に基づき前金払の請求をすることができ FAX : 03‘5828‘8193 る。 5828‘8356 FAX:03‘5828‘8193 資 格 競争参加者の資格に関する公示 北海道開発局旭川開発建設部が発注する一般国 道40号音威子府村音中トンネル工事は、特定建設 工事共同企業体が競争に参加できることとし、当 該共同企業体の資格審査に関し、その基本となる べき事項並びに申請の時期及び方法等について予 算決算及び会計令(昭和 22年勅令第165号)第72 条第4項の規定に基づき、次のとおり公示する。 平成 21 年 12 月1日 北海道開発局長 関 克己 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 1 工事名 一般国道40号音威子府村音中トンネ ル工事(電子入札対象案件) 2 工事場所 北海道中川郡音威子府村 3 工事内容 工事延長:L=5 100 0m(内、ト ¶ ンネル施工延長:L=2 629 0m)トンネル全体 ¶ ( 延長:L=4 686 0m)内空断面積:A=76 9 ¶ 、 (坑口、D、C、E)内空断面積:A=90 9 、 (非常駐車帯) 、工法:NATM 4 工事区分 一般土木 5 資格審査申請書の受付期間及び受付場所 ¥ 受付期間 平成21年12月1日から平成22年 1月6日まで(土曜日、日曜日及び祝日並び に12月29日から1月3日までを除く。。 ) ] 受付場所 〒060‘8511 札幌市北区北8条 西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開発局事 業振興部工事管理課(電話011‘709‘2311 内線5480) 6 共同企業体の構成員の数、資格要件等 ¥ 構成員の数は、2又は3社とする。 ] 構成員の組合せは、北海道開発局における 工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資 格の決定を受けている者であって、決定の際 に算定した点数(経営事項評価点数)が、 1 070 点以上であること(会社更生法(平成 ¶ 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、北海道開発局長が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受 け、当該再決定の際に算定した点数(経営事 項評価点数)が、1 070点以上であること。。 ¶ )