第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 H  受注者の責により、提案された技術提案を 遵守することができない場合は、提案の達成 後、CORINS等により配置予定の監理技 率に応じて工事成績評定点から減点するもの 術者等の専任制違反の事実が確認された場 とする。 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 I  本工事について、調査基準価格を下回った の状況からやむを得ないものとして承認され 価格をもって契約する場合には、工事完了後 た場合の外は、申請書の差し替えは認められ に行う工事コスト調査に係る資料を公表する ない。 ものとする。 a 専任の監理技術者の配置が義務付けられて J  本案件は、資料の提出及び入札を電子入札 いる工事において、調査基準価格を下回った システムで行うものであり、対応についての 価格をもって契約する場合においては、監理 詳細は入札説明書による。 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の K  詳細は入札説明書による。 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 6 Summary ) b 手続における交渉の有無 無。 ¥ Official in charge of disbursement of the c 契約書作成の要否 要。 procuring entity : Kouichi Honda, Director d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 of Asahikawa Development and Construction Department, Hokkaido Regional De約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 velopment Bureau, Ministry of Land, Inf約により締結する予定の有無 有(随意契約 rastructure, Transport and Tourism により締結する予定の工事の範囲等は入札説 ] Classification of the services to be pro明書参照。。 ) cured : 41 e 現場説明会を行う。 ^ Subject matter of the contract : ConstrucC  資料のヒアリングを行う。 tion work of the Otonaka Tunnel, National D  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 Highway Route 40, Otoineppu Village, る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) Hokkaido, Japan リングに際して追加資料の提出を求めること _ Time‐limit for the submission of applicaがある(入札説明書参照。。 ) tion forms and relevant documents for the E  技術提案及び標準案に基づく施工計画の採 qualification : 4 : 00 p.m. 6 January 2010 否 技術提案及び標準案に基づく施工計画の ‘ Time‐limit for the submission of tenders 採否については、競争参加資格の確認の通知 by electronic bidding system : 12 : 00 p.m. 16 に併せて通知する。また、可とした場合で評 February 2010 (tenders brought with 12 : 00 p.m. 16 February 2010 or submitted by mail 価しない項目・実施不可の項目がある場合 12 : 00 p.m. 16 February 2010) は、その旨を通知する。なお、競争参加資格 a Contact point for tender documentation : の確認の通知において、技術提案に基づく施 Toshimasa Yoshida, Senior Officer of Con工計画により競争参加資格を認められた者 tracts Division, Contracts Division, Asaは、当該提案に基づく入札を行い、標準案に hikawa Development and Construction De基づく施工計画により競争参加資格を認めら partment, Hokkaido Regional Development れた者は、標準案に基づく入札を行うことを Bureau, 4155 ‘ 31, Miyamaedoori higasi, 条件とし、 これに違反した入札は無効とする。 Asahikawa, Hokkaido 078 ‘ 8513, Japan F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 TEL 0166‘32‘2451 ext. 3440 4¥に同じ。 入 札 公 告(建設工事) G  一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 次のとおり一般競争入札に付します。 の決定を受けていない者も上記4^により申 平成 21 年 12 月1日 請書及び資料を提出することができるが、競 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備 争に参加するためには、開札の時において、 支援機構 当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格 契約担当役 鉄道建設本部 の確認を受けていなければならない。 北海道新幹線建設局長 名越 次郎 ‘ ◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 01 〇北海建公告第8号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 北海道新幹線、万太郎路盤他(電 子入札対象案件) ^ 工事場所 北海道北斗市柳沢及び三好地内 _ 工事内容 本工事は、北海道新幹線新青森 起 点 133 k 470 N 〜 135 k 347 N 間 (L= 1 877 N)の路盤(L= 1 160 N) ¶ ¶ 、トンネル (L= 530 N)並びに橋りょう及びラーメン 高架橋(L=187N)の工事である。 ‘ 工期 平成25年2月11日まで a 使用する主な資機材 生コンクリート 約 23 000 、鉄筋 約 2 600 t、セメント 約 ¶ ¶ 730t、鋼製支保工 約340t、ロックボルト 約8 400本 ¶ b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価方式の適用 工事のうち品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工 事である。また、本工事は、契約締結後に工 事内容の変更について提案を受け付ける契約 後VE方式の試行工事である。なお、入札時 に施工方法等の提案を行い、その提案が採用 された場合には、採用された提案に対する再 度の提案は受け付けない。 d 本工事は、入札及び提出資料を電子入札シ ステムにより実施する対象工事である。 なお、電子入札システムにより難い者は、 契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に 変更することができる。 2 競争参加資格 次に掲げる条件すべてを満たす3者を構成員 とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、独 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄 道建設本部北海道新幹線建設局長による当該工 事に係る競争参加資格確認の結果、資格がある と認められた特定建設工事共同企業体とする。 ¥ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第 78号)第4条又は第5条の規定に該当しない 者であること。 ] 「平成 21 ・ 22 年度工事競争参加資格確認 者」のうち「鉄道建設本部北海道新幹線建設 局管内土木」以下「土木」という。に係る競 ( ) 争参加資格の認定を受けていること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手続き開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、鉄道建設本部北 海道新幹線建設局が別に定める手続きに基づ く競争参加資格の再認定を受けているこ と。。 ) ^ 構成員のうち代表者は、土木に係る競争参 加資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数(以下「客観点数」と いう。が1 400点以上の者であること。また、 )¶ 出資比率が第2位の構成員は、土木の客観点 数が 1 200 点以上の者とし、出資比率が最下 ¶ 位の構成員は、土木の客観点数が 1 000 点以 ¶ 上1 200点未満の者とする。 ¶ _ すべての構成員は次に掲げる要件を満たす ものとする。構成員のうち代表者は、平成7 年度以降に元請として完工(引渡し済みのも のに限る。なお、当機構の工事で主たる目的 物が一部しゅん功した部分も完工とする。し ) た次の同種工事の施工実績(当該施工実績が 当機構における実績の場合は、工事成績評定 点が65点以上のものに限る。また、共同企業 体構成員としての実績は、及びについて は代表者の場合のものに限るものとし、及 びについては出資比率が10%以上の場合の ものに限る。を有すること。また、その他の ) 構成員は、平成7年度以降に元請として完工 (引渡し済みのものに限る。なお、当機構の 工事で主たる目的物が一部しゅん功した部分 も完工とする。した次の類似工事の施工実績 ) (当該施工実績が当機構における実績の場合 は、 工事成績評定点が65点以上のものに限る。 また、共同企業体構成員としての実績は、出 資比率が10%以上の場合のものに限る。を有 ) すること。