平成  年  月  日 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 2 第( 二 め三 権律つな適 っ ( い 用平の院 る条両衡 。 院を昭てたを成〇の平 前議考和は者受二・議成 、 でけ十二長二 条長慮二 に協し十同任る一四が十 定議て五項用者年を協一 め決両年中のそ四乗議年 「 事の月じし六 る定議法 もへ院律次情他一てて月 ののの第にを両日得定一 の委議九掲考議かため日 ほ任長十げ慮院ら額るに ) 者お か が五るしの同 、 をい 協号額て議年 )」 両長十 除て こ 議 く減 の しのと議が二 。額 規 て適あ院協月 ) に改 程 定用るの議一 同定 の めをの議し日 月対 施 る受は長てま 「 、 が定で に象 行 額け 」 支国 に る次協めの 給会 関 と者に議る間 さ職 し すそ掲し者に れ員 必 るのげてでお 。 たで 要 他る定あい っ て 期あ な 両額め っ 末 事 議及るた一 手た 項 院びも者般 当者 は の一のか職 ( 、 及 議般にらの び任 両 長職関引職 勤用 議 がのすき員 勉の 院 協職る続の 手事 の 議員前き給 当情 議 しの項新与 のを 長 て給のたに 合考 が 定与規に関 計慮 協 めに定国す 額し 議 る関の会る にて し 者す適職法 百両 て とる用員律 分議 定 の法にとの 官 月曜日 議 院 警 察 職 給 料 表 速 記 職 給 料 表 報 行 政 職 給 料 表 _ (号外特第  号) 行 政 職 給 料 表 ^ 三 級 二 級 一 級 三 級 二 級 一 級 二 級 一 級 三 級 二 級 一 級 一 号 給 か ら 十 六 号 給 ま で 一 号 給 か ら 三 十 二 号 給 ま で 一 号 給 か ら 五 十 二 号 給 ま で 一 号 給 か ら 八 号 給 ま で 一 号 給 か ら 二 十 四 号 給 ま で 一 号 給 か ら 四 十 四 号 給 ま で 一 号 給 か ら 三 十 二 号 給 ま で 一 号 給 か ら 六 十 八 号 給 ま で 一 号 給 か ら 八 号 給 ま で 一 号 給 か ら 二 十 四 号 給 ま で 一 号 給 か ら 五 十 六 号 給 ま で 一 た当 規、 っ 給 額該国間い額和程額議減あおの職に平 会にての二 し額 い級員関 「 料 月職お 合十第業て改たて欄です成 「 表 数員い施計五七務定定者 及ある二 っ かでて行額年条調め対で減び 規十 、 らあ 日に法第整る象任額号て程一 っ 」 当 在 百律一手日国用改給適第年 該た職と分第項当) 会の定欄用十四 、) 期期しいの九の に職事対にさ五月 間間なう〇十規初お員情象掲れ条一 。 ・五定任いとを国げるに日 をそか) っ ( 考の の二号に給てな考会る給規 ) っ 慮他た属四 よ調減 慮職も料定同 しの期すを第り整額たし員の表す月 」 て両間る乗十そ手改日て で並る二 、 ( 両議 月じ二の当定 両とあび国日 、 議院給のて条例 対当議いるに会か 院の料前得のに地象該院うもそ職ら の議を月た二よ域国日の。 のの員同 ) 議長支ま額第る手会が議とか職を年 長が給でに二こ当職二長なら務除十 、 、 っ が協さの 項と 員以が このく二 。 職 協議れ月同にと広が上協たれ級 月 務 議しな数月規さ域受あ議者ら及以一 ( ( の してか か定れ異けるし のび下日 っ 級 て定 同らする動るとて同国号こま 定めた年こる一手べき定年会給ので める期四の人般当きはめ四職が条の 、 、 号 る期間月規事職 給 る月員そに間 、 給 月間 一程院の住料当も一以れおに 、 数が減日の規職居 該の日外ぞい国 をあ額か施則員手扶日をにのれて会 減る改ら行での当養の除減国次同職 じ国定施の定給及手うく額会のじ員 ( た会対行日め与び当ち。 改職表。 ( 、 ) ) 月職象日 るに単 両に定員の以国 ( 数員国の以額関身給議あ対 給外会 ) っ に会前下をす赴料院 象以料の職 をあ職日こ除る任ののて国下表者員 っ 乗 員まのく法手特議は会こ欄又の 、 、 じて以で号。 律当別長 職の は給 )(( ては外のにの 調がそ員項職国与 、 得 の期お月昭同整協のでに務会等 人事院公示第 23 号 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に対する権限の委任)第2項の規定に基づき、昭和38 年人事院公示第5号の一部改正に関し、次のとおり決定した。 平成 21 年 11 月 30 日 人事院総裁 江利川 毅 1 前書き中「人事院規則9‘8‘68(人事院規則9‘8(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を 改正する人事院規則)の次に「、人事院規則9‘8‘70(人事院規則9‘8(初任給、昇格、昇給 」 等の基準)等の一部を改正する人事院規則)を加え、、人事院規則9‘40‘34(人事院規則9‘40 」 「 (期末手当、勤勉手当及び期末特別手当)の一部を改正する人事院規則)を削り、人事院規則9‘ 」 「 120(平成17年改正法附則第11条の規定による俸給)の次に「、人事院規則9‘120‘1(人事院規 」 則9‘120(平成17年改正法附則第11条の規定による俸給)の一部を改正する人事院規則)を加え 」 る。 第2項中第5号の8を第5号の9とし、第5号の7の次に次の1号を加える。 五の八 人事院規則9‘8‘70(人事院規則9‘8(初任給、昇格、昇給等の基準)等の一部を 改正する人事院規則)附則第4項の規定に基づき、人事院が定めることとされている事項につ いて定めること。 第2項中第10号の3を削り、第10号の4を第10号の3とする。 第2項第12号中^から‘までを削り、同号a中「第5条」を「第4条」に改め、同号中aを^と し、同号b中「第6条第1項」を「第5条第1項」に改め、同号中bを_とし、同号c中「第7条 第2項」を「第6条第2項」に改め、同号中cを‘とし、同号d中「第8条」を「第7条」 に改め、 同号中dをaとし、同号e中「第11条」を「第10条」に改め、同号中eをbとする。 第19号の次に次の1号を加える。 十九の二 人事院規則9‘120‘1(人事院規則9‘120(平成17年改正法附則第11条の規定によ る俸給)の一部を改正する人事院規則)附則第2項の規定に基づき、人事院が定めることとさ れている事項について定めること。 2 この決定による改正は、平成21年12月1日から効力を発生する。 人事院公示第 24 号 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に対する権限の委任)第2項の規定に基づき、人事院 規則9‘125(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)に定める人事院の権限及び所掌 事務の一部委任に関し、次のとおり決定した。 平成 21 年 11 月 30 日 人事院総裁 江利川 毅 1 委任を受ける職員の職名 人事院事務総長 2 委任する権限及び所掌事務 人事院規則9‘125(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)第6条の規定に基づ き、人事院が定めることとされている事項について定めること。 3 委任の効力の発生する日 平成21年12月1日 平成19年人事院公示第17号は、廃止する。 4 発行所 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 電 話 03 (3587) 4294 定 価 ( 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 四五 〇九 八六 送円円 本本 体体 一 、 料 三五 九二 〇〇 別円円 官 庁 事 項 官 庁 報 告 ( ( ) ) )