19 年 度 7.運営費交付金以外からの国からの財源措置の明細 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、入 札差額が生じたことによる経費の減少等 に伴い、収益化額が計画を下回り、翌事 業年度に繰り越したもの。 { (単位:円) (号外第  号) なお、中期計画で予定した、本事業年度 に実施すべき業務については、計画どお り実施済みであり、業務の未達成による 運営費交付金債務の翌事業年度への繰越 額はない。 左の会計処理内訳 区 20年度分 交付年度 報 官 平成  年  月  日 要 他 398 392 000 ¶¶ 276 092 000 ¶¶ 122 300 000 ¶¶ ‘ 8.役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 報 60 118 363 〇費用進行基準を採用した業務は、上記業 ¶¶ 務達成基準及び期間進行基準を採用した 業務はない為、全ての業務である。 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 (2 976) ¶ 46 107 ¶ (1) 3 4 368 ¶ 1 員 (91 374) ¶ 849 893 ¶ (39) 104 95 549 ¶ 8 (94 350) ¶ 896 000 ¶ (40) 107 99 917 ¶ 9 合 計 〜 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、入 札差額が生じたことによる経費の減少及 び期を跨いだ役務等の契約済繰越等によ り、収益化額が計画を下回り、翌事業年 度に繰り越したもの。 度 員 職 金曜日 年 の ‘ ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務はない) 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 そ 122 300 000 ¶¶ ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務はない) 期間進行基準 を採用した業 務に係る分 資本剰余金 276 092 000 ¶¶ 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準 を採用した業 務に係る分 摘 建設仮勘定 見返施設費 398 392 000 ¶¶ 区 20 当期交付額 計 (単位:円) 運営費交付金債務残高 分 施設整備費補助金 〇翌事業年度に繰り越しした運営費交付金 債務残高については、翌事業年度以降に おいて収益化する予定である。 } 施設費の明細 1.報酬等の支給の基準 役 員 報 酬:「独立行政法人港湾空港技術研究所役員給与規程」によっております。 役員退職手当:「独立行政法人港湾空港技術研究所役員退職手当支給規程」 によっております。 職 員 給 与:「独立行政法人港湾空港技術研究所職員給与規程」によっております。 なお、中期計画で予定した、本事業年度 に実施すべき業務については、計画どお り実施済みであり、業務の未達成による 運営費交付金債務の翌事業年度への繰越 額はない。 職員退職手当:「独立行政法人港湾空港技術研究所就業規則」及び「独立行政法人港湾空港技 術研究所職員退職手当規程」によっております。 契約職員給与:「独立行政法人港湾空港技術研究所契約職員就業規則」によっております。 2.支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。 〇翌事業年度に繰り越しした運営費交付金 債務残高については、翌事業年度以降に おいて収益化する予定である。 3.非常勤の役員及び職員の支給額及び支給人員は、外数として( )で記載しております。 4.支給額は、千円未満を切捨して記載しております。 9.開示すべきセグメント情報 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:円) 海洋水工部 施工・制御技術部 空港研究センター 津波防災研究セン LCM研究センター ター 地盤構造部 計 法人共通 合 計 事業費用 1 研究業務費 980 276 160 ¶¶ 806 648 532 ¶¶ 196 831 066 ¶¶ 106 389 450 ¶¶ 24 476 222 ¶¶ 35 749 594 ¶¶ 2 150 371 024 ¶¶¶ 518 460 421 ¶¶ 2 668 831 445 ¶¶¶ 2 一般管理費 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 347 585 307 ¶¶ 347 585 307 ¶¶