平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) e 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 書の通知月から起算して1年間に行われる関 条の規定に該当しない者であること。 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) する工事の入札において、総合評価落札方式 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た の認定を受けていること(会社更生法(平成 だし、事故減点は原則適用外とする。 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の C  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 申立てがなされている者又は民事再生法(平 もって契約する場合においては、入札日から 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 の申立てがなされている者については、手続 知された関東地方整備局が発注し完成した工 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) である。なお、5.cで定める監理技術者と ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を の認定の際に客観的事項(共通事項)につい もって契約する者に対して実施する工事完成 て算定した点数(経営事項評価点数)が、 後の工事コスト調査において、工事コスト調 1 200 点以上であること(] の再認定を受け ¶ 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 内容が著しく乖離した場合においては、施工 ) 項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 い、乖離理由を検討したうえで場合によって てがなされている者又は民事再生法に基づき は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 再生手続開始の申立てがなされている者(] る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は相 ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 武国道事務所のホームページにより公表す 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 る。 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 E  本工事において、低入札価格調査の調査基 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 準価格を下回った価格をもって契約する場 上の場合のものに限る。。 ) 合、施工プロセスを通じた検査」の試行対象 「 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 工事とする。ただし、コスト縮減金額として 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 関東地方整備局長等が認めた金額を当該入札 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 参加者の申し込みに係る価格に加えた金額が 書に示す点数未満であるものを除く。また、 調査基準価格を上回る場合は除く。 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 上記、試行対象工事となった場合は、関東 「 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 地方整備局施工プロセスを通じた検査試行要 実績として認める。 領(案)に基づき、工事施工中、品質検査員 」 { 深層混合処理工法の機械攪拌翼方式によ による施工プロセスを通じた検査(工事実施 る地盤改良工事で施工深度が35N以上(地 状況、 出来形及び品質について日々の確認等) 中における無改良部を含まない)の施工実 を行うこととし、その結果を踏まえて既済部 績を有すること。 分検査及び完成検査並びに「地方整備局工事 経常建設共同企業体にあっては、構成員の 技術検査要領について」平成18年3月31日付 ( うち1社は上記施工実績を有し、その他の構 国官技第 282 号)の別添「地方整備局工事技 成員は、下記の施工実績を有すること。 術検査要領」による技術検査を行うこととす | 深層混合処理工法の機械攪拌翼方式によ る地盤改良工事の施工実績を有すること。 る。 a b 工事全般の施工計画が適正であること。 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札方式 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 と。 をもって入札し、次の、の要件に該当 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ 上の資格を有する者であること。 て得られた数値(以下「評価値」という。 ) | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 の最も高い者を落札者とする。 請けとして完成・引渡しが完了した上記‘  入札価格が予定価格の制限の範囲内で に掲げる工事の経験を有する者であること あること。 (共同企業体の構成員としての経験は、出  評価値が、標準点を予定価格で除した 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 こと。 構成員のうち1社の主任技術者又は監理技 | {において、評価値の最も高い者が2人 術者が上記の工事経験を有していればよ 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 い。 札者を決定する。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 ] 総合評価の方法 申請する全ての者が上記の施工経験を有し { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 ていること。 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 なお、当該経験が国土交通省が発注した 高点を60点とする。 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 験である場合にあっては、評定点合計が入 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 札説明書に示す点数未満であるものを除 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 く。また、異工種建設工事共同企業体とし 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 ての経験は、協定書による分担工事の経験 は下記の評価項目を評価して算出する。 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 のみ同種工事の経験として認める。 は「加算点」を減ずる場合がある。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格  技術提案の項目として「地盤改良の品 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 質確保に係わる具体的な施工計画」 であること。  工事全般の施工計画 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」  施工体制(施工体制評価点) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 での期間に、局長から工事請負契約に係る指 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて て行う。 いないこと。 〜 |、、の評価項目について、共通 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 おいて関連がある建設業者でないこと。 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 業を行う者で、入札説明書等に記載された 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 要求要件を実現できると認められる場合に 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( 術提案及び|の施工計画並びに|の施 札説明書参照。。 ) 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を び施工体制評価点を算出し与える。なお、 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし |の技術提案を行わない者は、|、 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 体制評価点を算出し与える。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。