(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 迫川上流土地改良区柳原頭首工管理規程の主な変 更事項は次のとおり 1 趣旨に関する事項 この規程は、国営附帯県営かんがい排水事業 によって造成された土地改良施設の維持管理計 画書第3章第2節に基づき、柳原頭首工(管理 事務所電気設備、通信施設その他附帯施設を含 む。以下同じ。の維持、操作その他の管理につ ) いて必要な事項を定めるものとする。 2 管理者に関する事項 頭首工管理責任者(以下「管理者」という。 ) は、この規程に定めるところにより、頭首工を 管理するものとする。 3 異例の措置に関する事項 管理者は、この規程に定めない事項を処理し ようとするときは迫川上流土地改良区理事長の 承認を得なければならない。 4 水位の制限に関する事項 頭 首 工 地 点 に お け る 河 川 の 水 位 は、 K P 18 913N を上限とし、KP 18 025N を下限とす る。 5 かんがい期間に関する事項 毎年4月21日から9月10日までの期間をかん がい期間とする。 6 計画取水量に関する事項 年間総取水量 3 930千 ¶ 7 その他放流及びゲートの操作並びに緊急事態 における措置に関する事項 迫川上流土地改良区西風頭首 工管理規程認可の公告 土地改良法(昭和24年法律第195号)第57条の 2第1項、第124条及び第136条の3の規定に基づ き、宮城県及び岩手県の区域の一部を地区とし、 宮城県栗原市に事務所を有する迫川上流土地改良 区から申請のあった迫川上流土地改良区西風頭首 工管理規程については、平成21年11月2日認可し たので、同法第57条の2第4項、第124条及び第 136条の3の規定に基づき、管理規程の概要を公 告する。 平成 21 年 11 月 26 日 東北農政局長 宮 正義 管理規程の概要 1 管理者 迫川上流土地改良区西風頭首工管理責任者  旧取水施設撤去完了後の取水量 取水、放流及びゲートの操作に関する事項 4月21日から5月5日まで 3 971/s ¥ 頭首工地点における河川の水位は、KP 5月6日から9月10日まで 2 982/s 64 919 mを上限とし、KP 64 290 mを下限と 9月11日から4月20日まで 1 415/s する。 年間総取水量 21 790千 ¶ ] かんがい期間は毎年4月21日から9月10日 3 その他管理規程に記載されている事項 までとする。 ¥ 頭首工の操作、点検及び整備に関する事項 ^ 頭首工地点からのかんがい用水の最大取水 ] 緊急事態における措置に関する事項 量は次のとおりとする。 ^ その他施設の管理に関し必要な事項 4月21日から5月5日まで 0 525/s 迫川上流土地改良区軽辺頭首 5月6日から9月10日まで 0 400/s 工管理規程認可の公告 9月11日から4月20日まで 0 086/s 土地改良法(昭和 24 年法律第195号)第57条の 年間総取水量 5 560千 ¶ 2第1項、第124条及び第136条の3の規定に基づ 3 その他管理規程に記載されている事項 き、宮城県及び岩手県の区域の一部を地区とし、 ¥ 頭首工の操作、点検及び整備に関する事項 宮城県栗原市に事務所を有する迫川上流土地改良 ] 緊急事態における措置に関する事項 区から申請のあった迫川上流土地改良区軽辺頭首 ^ その他施設の管理に関し必要な事項 工管理規程については、平成21年11月2日認可し 迫川上流土地改良区川台頭首 たので、同法第57条の2第4項、第124条及び第 工管理規程認可の公告 136条の3の規定に基づき、管理規程の概要を公 土地改良法(昭和24年法律第195号)第57条の 告する。 2第1項、第124条及び第136条の3の規定に基づ 平成 21 年 11 月 26 日 き、宮城県及び岩手県の区域の一部を地区とし、 東北農政局長 宮 正義 宮城県栗原市に事務所を有する迫川上流土地改良 管理規程の概要 区から申請のあった迫川上流土地改良区川台頭首 1 管理者 迫川上流土地改良区軽辺頭首工管理責任者 工管理規程については、平成21年11月2日認可し たので、同法第57条の2第4項、第124条及び第 2 取水、放流及びゲートの操作に関する事項 ¥ 頭首工地点における河川の水位は、TP 136条の3の規定に基づき、管理規程の概要を公 29 600 mを上限とし、TP 28 800 mを下限と 告する。 する。 平成 21 年 11 月 26 日 ] かんがい期間は毎年4月21日から9月10日 東北農政局長 宮 正義 までとする。 管理規程の概要 ^ 頭首工地点からのかんがい用水の最大取水 1 管理者 量は次のとおりとする。 迫川上流土地改良区川台頭首工管理責任者  旧取水施設撤去完了までの取水量 2 取水、放流及びゲートの操作に関する事項 4月21日から5月5日まで 2 786/s ¥ 頭首工地点における河川の水位は、TP 5月6日から9月10日まで 2 176/s 116 329 N を上限とし、TP 115 799 N を下限 9月11日から4月20日まで 0 847/s とする。  旧取水施設撤去完了後の取水量 ] かんがい期間は毎年4月21日から9月10日 4月21日から5月5日まで 3 569/s までとする。 5月6日から9月10日まで 2 715/s ^ 頭首工地点からのかんがい用水の最大取水 9月11日から4月20日まで 0 847/s 量は次のとおりとする。 年間総取水量 40 990千 ¶  旧取水施設撤去完了までの取水量 3 その他管理規程に記載されている事項 4月21日から5月5日まで 3 481/s ¥ 頭首工の操作、点検及び整備に関する事項 5月6日から9月10日まで 2 598/s ] 緊急事態における措置に関する事項 ^ その他施設の管理に関し必要な事項 9月11日から4月20日まで 1 415/s 2 建設業の営業の停止命令の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 21 年 11 月 26 日 関東地方整備局長 菊川 滋 平成21年11月12日 1 処分をした年月日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 晴貞 西松建設株式会社 代表取締役 近藤 1 ‘ 20 ‘ 10 国土交通大臣許可(特 ‘ 19)第 東京都港区虎ノ門 1100号 3 建設業法第28条第3項に基づく 処分の内容 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 { 建設業に関する営業。 | 建設業に関する営業のうち、公共工事に 係るもの又は民間工事であって補助金等の 交付を受けているもの。 (注1) 「公共工事」とは、国、地方公共 団体、法人税法(昭和40年法律第34 号)別表第一に掲げる公共法人(地 方公共団体を除く。、建設業法施行 ) 規則(昭和24年建設省令第14号)第 18条に規定する法人が発注者である 建設工事又は民間資金等の活用によ る公共施設等の整備等の促進に関す る法律(平成 11 年法律第 117 号)第 2条第2項に規定する特定事業に係 る建設工事をいう。 (注2) 「民間工事」とは、上記(注1) 以外の建設工事をいう。 (注3) 「補助金等」とは、補助金等に係 る予算の執行の適正化に関する法律 (昭和 30 年法律第 179 号)第2条第 1項に規定する補助金等及び同条第 4項に規定する間接補助金等並びに 地方公共団体の交付する給付金でこ れらに類するものをいう。