平成  年  月  日 水曜日 官 報 優先資本金の額の減少公告 平成 21 年 11 月 25 日 東京都江東区亀戸六丁目56番15号 ジャパン・アセット・エイト・ホールディング特定目的会社 取締役 長縄 順一 ジャパン・アセット・エイト・ホールディング特定目的会社(以下 「本特定目的会社」 という。は平成21年12月10日予定の取締役の決定に先立ち、資産の流動化に関する法律 ) 第110条第2項の規定により公告致します。 1.優先資本金の額の減少をする目的 特定資産の売却金、特定資産からの収入として本特定目的会社に交付された金銭及 びその他の方法で本特定目的会社が受領した金銭から、特定社債の元利金の弁済、積 立金の積立て、その他必要費用を控除した後に残余金(以下「優先出資償却原資」と いう。がある場合における優先出資償却原資の分配。 ) 2.優先資本金の額の減少をする要件 優先出資償却原資の計算を行い取締役が簡易減資消却が適当であると判断した場 合、初年度からの優先出資償却原資の累積額から、過去の利益配当金、過去の有償減 資による払出額、取締役がその判断により、以後のH本特定目的会社の維持・運営に 係る債務の支払、I各種積立金の積立て、J利益配当の原資の確保のために必要と判 断する金額を控除した金額(以下「減資消却可能額」という。なお、減資消却可能額 が50 000円の整数倍とならない場合には直近の50 000円の整数倍の金額まで切り下げ ¶ ¶ る。を上限として優先資本金の額を減少する。 ) 3.優先資本金の額の減少をする時期 上記2.の判断がされてから6か月以内に行う。 4.減少する優先資本金の額 金45 000 000円 ¶¶ 5.優先資本金の額の減少において消却する優先出資の種類及び口数 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の 額の減少において消却する対象となる。 優先資本金の額の減少において消却する優先出資の口数は900口である。 6.優先出資の消却の方法 下記の計算式に基づいて、全既発行の各優先出資社員の保有する優先出資口数に応 じて又はその他取締役が決定する方法によって、優先出資の併合を行わず有償で簡易 減資消却を行う。 減資消却可能額(円) 各優先出資社員の保有口数 各優先出資社員の消却口数 × =(小数点第1位を四捨五入) 50 000円 ¶ 優先出資の発行済総口数 7.優先資本金の額の減少において消却に要する金額 金45 000 000円 ¶¶ 8.優先資本金の額の減少の対象となる優先出資の種類 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の 額の減少の対象となる。 優先資本金の額の減少公告 平成 21 年 11 月 25 日 東京都江東区亀戸六丁目56番15号 ジャパン・アセット・スリー・ホールディング特定目的会社 取締役 長縄 順一 ジャパン・アセット・スリー・ホールディング特定目的会社(以下 「本特定目的会社」 という。は平成21年12月10日予定の取締役の決定に先立ち、資産の流動化に関する法律 ) 第110条第2項の規定により公告致します。 1.優先資本金の額の減少をする目的 特定資産の売却金、特定資産からの収入として本特定目的会社に交付された金銭及 びその他の方法で本特定目的会社が受領した金銭から、特定社債の元利金の弁済、積 立金の積立て、その他必要費用を控除した後に残余金(以下「優先出資償却原資」と いう。がある場合における優先出資償却原資の分配。 ) 2.優先資本金の額の減少をする要件 優先出資償却原資の計算を行い取締役が簡易減資消却が適当であると判断した場 合、初年度からの優先出資償却原資の累積額から、過去の利益配当金、過去の有償減 資による払出額、取締役がその判断により、以後のH本特定目的会社の維持・運営に 係る債務の支払、I各種積立金の積立て、J利益配当の原資の確保のために必要と判 断する金額を控除した金額(以下「減資消却可能額」という。なお、減資消却可能額 が50 000円の整数倍とならない場合には直近の50 000円の整数倍の金額まで切り下げ ¶ ¶ る。を上限として優先資本金の額を減少する。 ) 3.優先資本金の額の減少をする時期 上記2.の判断がされてから6か月以内に行う。 4.減少する優先資本金の額 金30 000 000円 ¶¶ 5.優先資本金の額の減少において消却する優先出資の種類及び口数 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の 額の減少において消却する対象となる。 優先資本金の額の減少において消却する優先出資の口数は600口である。 6.優先出資の消却の方法 下記の計算式に基づいて、全既発行の各優先出資社員の保有する優先出資口数に応 じて又はその他取締役が決定する方法によって、優先出資の併合を行わず有償で簡易 減資消却を行う。 減資消却可能額(円) 各優先出資社員の保有口数 各優先出資社員の消却口数 × =(小数点第1位を四捨五入) 50 000円 ¶ 優先出資の発行済総口数 7.優先資本金の額の減少において消却に要する金額 金30 000 000円 ¶¶ 8.優先資本金の額の減少の対象となる優先出資の種類 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の 額の減少の対象となる。 (号外第  号) 第 12 期 決 算 公 告 平成 21 年 11 月 25 日 東京都大田区北馬込2−50−4−105 株式会社ソルカ 代表取締役 春山 周一 貸借対照表の要旨(平成21年8月31日現在) 科 目 金 額(千円) 流動資産 10,207 資の 固 定 資 産 145 産部 資産合計 10,352 流動負債 57 負債合計 57 負純 資本 10,295 資 株 主本 債 資 金 10,000 産 利益剰余金 295 その他利益剰余金 295 及の ( う ち 当 期 純 損 失) (2,618) び部 純資産合計 10,295 負債・純資産合計 10,352 第1期決算公告 平成 21 年 11 月 25 日 東京都新宿区神楽坂二丁目14番地 冨士運輸株式会社 代表取締役社長 甲賀 倫房 貸借対照表の要旨(平成21年8月31日現在) 科 目 金 額(千円) 流動資産 120,231 資の 固 定 資 産 4,600 産部 合 計 124,831 流動負債 88,068 36,763 負純 株 主 資 本 本 金 30,000 債資 資 5,617 産 資本剰余金 及の 利 益 剰 余 金 1,146 ( う ち 当 期 純 利 益) (1,146) び部 合 計 124,831 平成21年11月25日 三重県四日市市川尻町100番地 MCJエネルギーサービス株式会社 代表取締役社長 金重 州典 貸借対照表の要旨(平成21年3月31日現在) 科 目 金 額(百万円) 流動資産 64 資の 固 定 資 産 30 繰延資産 1 産部 合 計 95 流動負債 5 固定負債 0 負純 株 主 資 本 90 資 本 金 50 債資 資 本 剰 余 金 50 産 資本準備金 50 及の 利 益 剰 余 金 10 その他利益剰余金 10 び部 ( う ち 当 期 純 損 失) (10) 合 計 95 第2期決算公告 第 53 期決算公告 平成21年10月26日 大阪市中央区谷町1丁目5番4号 株式会社大阪税理士会館 代表取締役 大和 司 貸借対照表の要旨(平成21年8月31日現在) 科 目 金 額(千円) 流動資産 17,450 資の 固 定 資 産 452,520 繰延資産 2,319 産部 合 計 472,289 流動負債 42,239 138,124 負純 固 定 負 債 株主資本 291,926 本 金 54,000 債資 資 237,926 産 利益剰余金 利益準備金 6,500 及の その他利益剰余金 231,426 ( う ち 当 期 純 損 失) (8,069) び部 合 計 472,289