(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 | 本業務の成果物であるシステムの納入 後、機構が指定するシステム運用業者が監 視・運用業務を直ちに行えるよう、引継ぎ を行える体制を確立できること。なお、引 継ぎは本業務の受託者の責任と負担で行う ものとする。 } 24 時間 365 日稼動するインターネット関 連システムとの連携処理について十分な知 識を有する要員を配置できること。 〜 分散トランザクション更新処理に関する 高度な運用技術や知識を有する要員を配置 できること。 ‘ 業務実績に関する要件 { 本公示日以前の過去3年間において、本 業務と同規模と認められるシステムの設 計・開発実績を有すること。 | 本公示日以前の過去3年間において、ホ ストシステムとインターネットを利用した システム連携の設計・構築業務の実績を有 すること。 } 本公示日以前の過去3年間においてホス トシステムからオープンシステムへの移行 業務に係る設計・開発業務の実績を有する こと。 5 手続等 第1号5と同じ。 6 その他 第1号6と同じ。 7 Summary ¥ Subject matter of service : A set of system revision along with the 2009 connections between new and old basic systems] ] and ^ the same with above (no. 1 7] and 7^) 〇第3号 1 当該招請の主旨 本業務は、独立行政法人都市再生機構(以下 「機構」という。の賃貸住宅の入居者募集業務 ) 及び住宅管理業務を行うために使用している賃 貸住宅総合管理システム(以下「本システム」 という。のサブシステムである団地情報管理シ ) ステム、経営管理システム及び団地維持管理シ ステム(以下「団地情報管理システム等」と言 う。について、顧客の利便性向上、機能追加及 ) び処理効率向上のためのシステム改修を行うも のである。本業務の遂行には、当機構賃貸住宅 の管理業務の知識や、本システムの仕様や特性 務の実施を希望する者の有無を確認する目的 に関する知識のみならず、サブシステム間の 〇第4号 データ連携に関する知識、本システム、既存大 1 当該招請の主旨 で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実 型電算機及び大規模WEBシステムの間での 施するものである。 本業務は、独立行政法人都市再生機構(以下 データの整合性に関する知識、分散トランザク 応募の結果、4の応募要件を満たすと認めら 「機構」という。の賃貸住宅の入居者募集業務 ) ション更新の処理に関する高度な運用知識や技 れる者がいない場合にあっては、特定した法人 及び住宅管理業務を行うために使用している賃 術を有することが必要である。また、制度変更 との契約手続に移行する。 貸住宅総合管理システム(以下「本システム」 等による今後の本システムの改修に備えて、拡 なお、4の応募要件を満たすと認められる者 という。のサブシステムである入居者管理シス ) 張性を維持しながらシステム構築を行う高度な がいる場合にあっては、特定した法人と当該応 テム及び募集管理システム(以下「入居者管理 ITスキルを有することが必要である。 募者に対して企画競争による企画提案書の提出 システム等」という。について、顧客の利便性 ) このため、本システムの当初開発及び過年度 を要請する予定である。 向上、機能追加及び処理効率向上のためのシス における機能追加を行っており、また、機構の 2 業務概要 大型電算機及びサーバ機器の納入業者でこれら テム改修を行うものである。 本業務の遂行には、 ¥ 業務名 平成21年度入居者管理システム等 の機器に精通し、豊富なノウハウを有する法人 当機構賃貸住宅の管理業務の知識や、本システ の改定(その2) (以下「特定した法人」という。を契約の相手 ) ムの仕様や特性に関する知識のみならず、サブ ] 業務内容 入居者管理システム等のプログ 先とする契約手続を行う予定としているが、当 システム間のデータ連携に関する知識、本シス ラム改修及び附帯する作業 該法人以外の者で下記の応募要件を満たし本業 テム、既存大型電算機及び大規模WEBシステ 務の実施を希望する者の有無を確認する目的 ^ 履行期限 平成22年3月31日 ムの間でのデータの整合性に関する知識、分散 で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実 3 業務目的 トランザクション更新の処理に関する高度な運 施するものである。 本業務は、入居者管理システム等について、 用知識や技術を有することが必要である。 また、 応募の結果、4の応募要件を満たすと認めら 機能追加及び処理効率向上のための改修を行 制度変更等による今後の本システムの改修に備 れる者がいない場合にあっては、特定した法人 い、機構の業務を効率的かつ円滑に遂行するこ との契約手続に移行する。 えて、拡張性を維持しながらシステム構築を行 とを目的とする。 なお、4の応募要件を満たすと認められる者 う高度なITスキルを有することが必要であ 4 応募要件 第2号4に同じ。 がいる場合にあっては、特定した法人と当該応 る。 5 手続等 第1号5に同じ。 募者に対して企画競争による企画提案書の提出 このため、本システムの当初開発及び過年度 6 その他 第1号6に同じ。 を要請する予定である。 における機能追加を行っており、また、機構の 7 Summary 2 業務概要 大型電算機及びサーバ機器の納入業者でこれら ¥ Subject matter of service : A set of revi¥ 業務名 平成21年度団地情報管理システム の機器に精通し、豊富なノウハウを有する法人 sion of the 2009 tenant management system 等の改定(その2) (以下「特定した法人」という。を契約の相手 ) and other re‐viewed ] ] 業務内容 団地情報管理システム等のプロ 先とする契約手続を行う予定としているが、当 ] and ^ the same with above (no. 1 7] グラム改修及び附帯する作業 該法人以外の者で下記の応募要件を満たし本業 ^ 履行期限 平成22年3月31日 and 7^) 3 業務目的 高速道路工事開始公告 本業務は、 団地情報管理システム等について、 機能追加及び処理効率向上のための改修を行 本会社において、高速道路の工事を下記のとおり実施しますので、道路整備特別措置法第22条第1 い、機構の業務を効率的かつ円滑に遂行するこ 項の規定に基づき公告します。 とを目的とする。 平成 21 年 11 月 25 日 東日本高速道路株式会社 4 応募要件 第2号4に同じ。 代表取締役社長 井上 啓一 5 手続等 第1号5に同じ。 記 6 その他 第1号6に同じ。 7 Summary 路 線 名 工事の区間 工事の種類 工事開始の日 ¥ Subject matter of service : A set of revision of the 2009 housing information man一般国道47号 宮城県宮城郡利府町澤乙 新設工事 平成21年11月25日 agement system and other re‐viewed] (仙台北部道路) から宮城県宮城郡利府町 (宮城県宮城郡利府町加瀬から宮 澤乙まで ] and ^ the same with above (no.1 7] 城県黒川郡富谷町富谷まで) and 7^)