_ 2.職員の給与の支給基準は、次のとおりである。 ¥ 独立行政法人航海訓練所職員給与規程及び独立行政法人航海訓練所職員退職手当支給規 関連公益法人等との取引の状況 ア.関連公益法人等に対する債権債務の明細 (単位:円) 程に基づき支給 支給人員の( 債 支給人員は、年間平均支給人員数である。 ^ (号外第  号) ] )は非常勤職員で、外数である。 科 8.関連公益法人等の概要等 ¥ ア.名称、業務の概要、独立行政法人との関係及び役員の氏名 法人等の名称 業務の概要 関係内容 役員の氏名 船員教育に関する調査研究及 び船員教育に対する支援等 練習船海王丸のリー ス取引 注)参照 金 債 額 ‘ 科 務 の 明 目 金 細 額 120 166 614 ¶¶ リース債務 イ.関連公益法人等に対する債務保証の明細 該当事項はありません。 ウ.関連公益法人等の収入金額、これらのうち当法人の発注額及びその割合 関連公益法人等の収入金額 当法人の発注額 912 454 467 ¶¶ 注)役員の氏名 二郎 理事(副会長)上野 芦見 信孝 理事 今津 隼馬 理事 川村 赳 長 保英 理事 杉崎 昭生 理事 鈴木 邦雄 理事 報 細 (単位:円) 財団法人海技教育財団 理事 官 目 明 ‘ 理事 水曜日 の 関連公益法人等の概要 理事(会長)根本 平成  年  月  日 権 孝 理事(理事長)宇多 一二 寺嶋 潔 理事 中本 光夫 理事 林 忠男 参加者の有無を確認する公募 手続きに係る参加意思確認書 の提出を求める公示 次のとおり参加意思確認書の提出を招請しま す。 平成 21 年 11 月 25 日 理事 藤澤 洋二 理事 村木 文郎 監事 垰野 廣文 独立行政法人都市再生機構 監事 増田 恵 総務人事部担当部長 小林 昭次 イ.関連公益法人等との取引の関連図 〇第1号 1 当該招請の主旨 金融機関 本業務は、独立行政法人都市再生機構(以下 「機構」という。の賃貸募集関連システム(イ ) 借入金の返済 ンターネットを利用した賃貸住宅の募集及び入 居申込の受付等を行うシステム。以下「本シス 財団法人海技教育財団 テム」という。について、顧客の利便性向上、 ) 海王丸のリース リース料の支払 機能追加及び制度変更対応のためのシステム改 修を行うものである。本業務の遂行には、機構 当法人 賃貸住宅の募集業務に関する知識や、本システ ムの仕様や特性に関する知識のみならず、24時 ] 関連公益法人等の財務状況 間365日稼動する大規模WEBサイトの運用知 (単位:円) 識、基盤の異なるシステム間のデータ連携に関 する知識、分散トランザクション更新の処理に 資 産 負 債 資 本 金 正味財産 関する高度な技術を有していることが必要であ る。 4 075 645 800 ¶¶¶ 266 231 978 ¶¶ 3 809 413 822 ¶¶¶ このため、本システムの当初開発及び過年度 におけるシステムの改修を行った法人 (以下 「特 定した法人」という。を契約の相手先とする契 ) 当期収入合計額 当期支出合計額 当期収支差額 約手続を行う予定としているが、当該法人以外 の者で下記の応募要件を満たし本業務の実施を 912 454 467 ¶¶ 921 843 621  ¶¶ 9 389 154 ¶¶ 希望する者の有無を確認する目的で、参加意思 確認書の提出を招請する公募を実施するもので ^ 関連公益法人等の基本財産等の状況 ある。 ア.航海訓練所が保有する株式はありません。 応募の結果、4の応募要件を満たすと認めら イ.関連公益法人等に対し、出えん、拠出、寄附等はありません。 れる者がいない場合にあっては、特定した法人 また、関連公益法人等の運営費、事業費等に充てるため、 負担した会費負担金等もありません。 との契約手続に移行する。 256 309 953 ¶¶ 当法人の発注割合 28 1% なお、4の応募要件を満たすと認められる者 がいる場合にあっては、特定した法人と当該応 募者に対して企画競争による企画提案書の提出 を要請する予定である。 2 業務概要 ¥ 業務名 平成21年度賃貸募集関連システム の改定(その2) ] 業務内容 賃貸募集関連システムのプログ ラム改修及び附帯する作業 ^ 履行期限 平成22年3月31日 3 業務目的 本業務は、賃貸募集関連システムについて、 顧客の利便性向上、機能追加及び制度変更対応 のためのシステム改修を行い、顧客サービスを 向上するとともに、機構の業務を効率的かつ円 滑に遂行することを目的とする。 4 応募要件 ¥ 基本的要件 { 独立行政法人都市再生機構会計実施細則 (平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当す る者でないこと。 | 当機構から本件業務の実施場所を含む区 域を措置対象区域とする指名停止を受けて いる期間でないこと。 ] 技術力に関する要件 { 不特定多数のユーザーを相手として24時 間 365 日稼動するインターネットを利用し た各種申込受付システムの開発及び運用に ついて十分な知識を有している者であるこ と。 | 基盤の異なるシステム間のデータ連携に 関する十分な知識を有している者であるこ と。