平成20年度交付分 区 (単位:円) 分 金 (号外第  号) 運営費交付金収益 たな卸資産見返運 営費交付金 額 内 容 ^ 運営費交付金債務残高の明細 交付年度 (単位:円) 運営費交付金債務残高 136 947 533 ・業務達成基準を採用した航海訓練業務につ ¶¶ いて、業務完了が翌年度となっているものな ど運営費交付金債務として翌事業年度に繰り 越したもの。 業務達成基準を採用 した業務に係る分 1 607 696 856 {業務達成基準を採用した業務:航海訓 ¶¶¶ 練業務(業務諸経費と人件費を除く) 510 400 723 |当該業務に関する損益等 ¶¶ ・上記については、翌事業年度において計画 どおりの業務を達成できる見込であり、翌事 業年度で収益化する予定です。 ア)損益計算書に計上した費用の額: 2 100 218 596円 ¶¶¶ 資産見返運営費交 付金 5 595 198 ¶¶ 業務達成基準に 資 本 剰 余 金 よる振替額 計 ‘ 内255 965 732円は期首のたな卸資産 ¶¶ 期間進行基準を採用 した業務に係る分 ‘ ・期間進行基準を採用した業務について、運 営費交付金債務残高はありません。 2 123 692 777 ¶¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:航海 訓練受託料収入25 028 000円 ¶¶ 費用進行基準を採用 した業務に係る分 ‘ ・費用進行基準を採用した業務について、運 営費交付金債務残高はありません。 ウ)固 定 資 産 の 取 得 額 : 船 舶 4 200 000円 ¶¶ 計 (船舶運航経費1 407 868 235円 教 ¶¶¶ 育訓練経費:250 134 300円 等) ¶¶ }運営費交付金収益化額の積算根拠 平成20年度 136 947 533 ¶¶ 6.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 年度計画のうち業務が終了した部分に ついて、当該業務に充てられる運営費交 付金の計画額を収益化。 報 運営費交付金収益 平成  年  月  日 4 306 542 690 {期間進行基準を採用した業務:航海訓 ¶¶¶ 練業務(業務諸経費と退職金を除く人 、 ‘ 件費分)一般管理業務 |当該業務に関する損益等 資産見返運営費交 期間進行基準に 付金 よる振替額 ‘ 資本剰余金 ‘ 水曜日 官 たな卸資産見返運 営費交付金 計 運営費交付金収益 たな卸資産見返運 営費交付金 費用進行基準に 資産見返運営費交 よる振替額 付金 4 306 542 690 ¶¶¶ ア)損益計算書に計上した費用の額: 4 179 157 791円 ¶¶¶ (人件費: 3 975 465 417 円、その ¶¶¶ 他:203 692 374円) ¶¶ (単位:円) 左の会計処理内訳 区 分 当期交付額 48 458 025 ¶¶ ‘ 大成丸オンボード 操船シミュレータ 48 458 025 ¶¶ 計 ‘ ‘ 48 458 025 ¶¶ ‘ 7.役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) }運営費交付金の収益化額の積算根拠 年度が終了したので年度計画に基づく 業務に充てられる運営費交付金の全額を 収益化。 ‘ {費用進行基準を採用した業務:事故・ 緊急対応経費 ‘ |当該業務に関する損益等 今年度、損益計算書に計上した費用の ‘ 額はありません。 計 合 計 要 その他 48 458 025 ¶¶ 独立行政法人航海訓練所 施設整備費補助金 合 適 建設仮勘定 資本剰余金 見返施設費 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 64 983 ¶ 4(1) 6 688 ¶ 2 職 員 3 432 848 ¶¶ 414(9) 472 193 ¶ 33 3 497 831 ¶¶ 418(10) 478 881 ¶ 35 合 計 〜1.役員の報酬等の支給基準は、次のとおりである。 ‘ ¥ 6 430 235 467 ¶¶¶ 994千円(月額) 事 784千円(月額) 監 事 693千円(月額) 非常勤役員 254千円(月額) 理 ‘ ‘ 〇会計基準第80第3項による振替額はあ りません。 長 理 資本剰余金 会計基準第80第3項による振替額 残高の発生理由及び収益化等の計画 ] 事 独立行政法人航海訓練所役員報酬規程及び独立行政法人航海訓練所役員退職手当支給規 程に基づき支給 ^ 支給人員の( )は非常勤役員で、外数である。