| 行政サービス実施コスト計算書 無形固定資産 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 定額法を採用しております。 (単位:円) 業 務 費 づく定額法を採用しております。 用 ^ (号外第  号) (損益計算書上の費用) 費 役員及び職員の退職時に支払われる退職手当については、運営費交付金により財源措置がなさ 6 249 153 568 ¶¶¶ 一般管理費 382 135 010 ¶¶ 業 務 雑 914 000 ¶ EEEEEEE 損 れるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 _ 先入先出法による原価基準を採用しております。 ‘ 益 益 10 010 004 ¶¶ 25 028 000 ¶¶ SECOJ事務受託料 5 200 980 ¶¶ 財 務 収 雑  26 700 000 ¶¶ EEEEEEE 寄付金収入 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 a  72 846 488 ¶¶ EEEEEEE 報 引当外退職給付増加見積額  197 410 063 ¶¶ 費 用 官 74 637 100 ¶¶ EEEEEEE 政府出資等の機会費用 注 記 事 項 1.重要な会計方針 ¥ 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は、平成20事業年度決算日における10年もの国 リース取引の処理方法 リース船舶(海王丸)等のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法 224 929 479 ¶¶ EEEEEEE 7 144 269 839 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト に準じた会計処理を行っております。なお、減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残 存価格を零とする定額法を採用しております。 c 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 2.重要な債務負担行為 運営費交付金収益の計上基準 管理・業務部門経費及び人件費等については、期間進行基準」 「 該当する事項はありません。 練習船経費及び退職手当等については、業務達成基準」 「 想定されない事故・緊急対応経費については、費用進行基準」 「 該当する事項はありません。 ¥ 減価償却の会計処理方法 { 3.重要な後発事象 4.その他の注記事項 を採用しております。 ] 平成21年3月31日 定額法を採用しております。 物 5〜15年 工具器具備品 4〜12年 平成21年3月31日 5〜50年 舶 築 なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 249 261 123円 ¶¶ 退職給付引当金の見積額 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 船 貸借対照表関係 当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額 有形固定資産 構 政府出資等の機会費用の計上方法 債利回り率(1 340%)で計算しております。 b 150 292 379 ¶¶ 国有財産無償使用の機会費用 × 港湾施設使用料につきましては、港湾管理者が定めている料金を基に算定しております。 | ¶¶ 20 574 282 会 事務所使用料につきましては、近隣ビルの賃貸料等を参考に算定しております。 577 968 615 ¶¶ 引当外賞与増加見積額 機 国有財産無償使用の機会費用の計上方法 6 559 356 090 ¶¶¶ 損益外減価償却相当額 水曜日 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 { 平成  年  月  日 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 5 907 504 ¶¶ 航海訓練受託料収入 たな卸資産の評価基準及び評価方法 6 632 202 578 ¶¶¶ EEEEEEE (控除) 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ] 3 630 441 272円 ¶¶¶ キャッシュフロー計算書関係 資金期末残高と貸借対照表の現金及び預金残高との関係については次のとおりです。 現金及び預金 1 184 842 612円 ¶¶¶ 期末残高 1 184 842 612円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G なお、法人内利用のソフトウェアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基