(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 自転車置き場新設 ア 平成6年度以降に元請けとして、構造が 構造:鉄骨造平屋建て 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク 作成すること。申請書は、平成21年12月16日 規模:建物延べ面積 約30 リート造3階建て以上で、規模が建物延べ 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 5 自転車置き場新設 面積 3 000  以上の新設建築工事を施工し ¶ 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 構造:鉄骨造平屋建て た実績を有すること(共同企業体の構成員 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 規模:建物延べ面積 約20 としての実績は、出資比率が20%以上のも きないことがある。 6 庁舎新設等に伴う附帯電気設備、 機械設備、 6 特定建設工事共同企業体としての資格 のに限る。。 ) 通信及び土木工事一式 なお、当該実績が地方防衛局及び地方防 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工期 平成23年2月28日まで 衛支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地 ) ( 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 4 競争参加資格申請書の交付 方防衛局等」という。 旧防衛施設局及び ) ( 者2又は3者の組合せとする。 ¥ 交付期間 平成21年11月25日から平成22年 旧防衛施設支局(以下「旧防衛施設局等」 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 2月16日までの行政機関の休日(行政機関の という。を含む。の発注した工事で平成13 ) ) 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 年12月25日以降完成したものにあっては、 付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望 1条第1項に規定する行政機関の休日をい 「防衛施設庁において実施する建設工事の している者であること(会社更生法(平成 う。以下同じ。を除く毎日、午前8時から午 ) 請負業者の施工成績評定要領について(通 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 後10時まで。ただし、金曜日は午後6時、平 知) 施本建第220号(CCP) 13.12.19) ( 」 。 の申立てがなされている者又は民事再生法 成22年2月16日は午後5時まで。紙による交 に基づく施工成績評定通知書又は「工事成 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 付は午前9時から午後5時まで。ただし、正 績評定要領について(通知) 経施第 4404 」 ( 続開始の申立てがなされている者について 午から午後1時までの間を除く。 号。21. 3.31)に基づく工事成績評定通知 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス 書の評定点合計(以下において単に「評定 受けていること。。 ) テムセンターから提供する。ただし、紙によ 点合計」 という。が65点未満のものを除く。 ) イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 る交付は下記の通り。 イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 に係る資格審査結果通知書の記3の経営事 〒330‘9721 埼玉県さいたま市中央区新都 しての営業年数が5年以上であること。 心2‘1 北関東防衛局総務部契約課契約審 項評価数値欄の点数が、 1 200 点以上であ ¶ ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 査第二係 電話048‘600‘1800(内線2443) ること。 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 で配置できること。 格を得ようとする者に交付する。 てがなされている者又は民事再生法に基づ ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 5 申請書の提出 き再生手続開始の申立てがなされている者 りの10分の6以上の出資比率であるものとす ¥ 提出期間 平成21年11月25日から同年12月 (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 る。 16日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) く。でないこと。 ) _ 代表者の要件 代表者は建築一式工事に 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 係る施工能力が大きいと認められる者とす ら午後1時までの間を除く。なお、平成21年 から認定を行う日までの期間に、北関東防 る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 12月16日以降、当該工事に係る開札の時まで 衛局長 (旧東京防衛施設局長を含む。から、 ) 大であるものとする。 (行政機関の休日を除く。随時。 ) 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 ] 提出場所 上記4]に同じ。 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 CP) 6. 8.31)に基づく指名停止を受 。 業体も上記4により申請することができるこ し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) けていないこと。 の場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の級 は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 別の格付を受けていない者は、上記6¥ア及び 出期間内必着。により提出すること。 ) 受託者(受託者が設計共同体である場合に イに示す構成員の要件を得る必要がある。 ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 おいては、当該設計共同体の各構成員をい なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) 事共同企業体としての資格の審査が終了してい 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 くは人事面において関連がある建設業者で ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 により国土交通大臣又は都道府県知事から ないこと。 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 通知されたもの。の写し ) ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要件 イ 共同企業体協定書の写し 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 ウ 工事経歴書(下記6]アの基準を満足す る工事の施工実績を記載したもの。 ) としての資格がないものとする。 ものとする。 4 8 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、横田基地庁舎B新 「 C 設等建築その他工事〇〇〇・〇〇〇・〇〇〇 建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 与座岳局舎新設等建築その他工事に係る特定 C 建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。を得ようとする者の申請方法について、 ) 次のとおり公示します。 平成 21 年 11 月 25 日 支出負担行為担当官 沖縄防衛局長 真部 朗 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 47 1 工事名 与座岳局舎新設等建築その他工事 C 2 工事場所 航空自衛隊与座岳分屯基地内 3 工事概要 ・局舎新設RC‘1(建物延べ面積約2 960) ¶ ・ポンプ室新設RC‘1 (建物延べ面積約25) ・変電室新設RC‘1(建物延べ面積約30) ・油脂庫新設RC‘1(建物延べ面積約30) ・既設建物解体9棟CB ‘ 1(建物延べ面積 213 ) 、CB ‘ 1(建物延べ面積 26 ) 、C B ‘ 1(建物延べ面積 18 ) 、CB ‘ 1(建 物延べ面積 18 ) 、RC ‘ 1(建物延べ面積 13) 、RC‘1 (建物延べ面積60)RC‘ 、 1(建物延べ面積 56 ) 、RC ‘ 1(建物延 、CB‘1(建物延べ面積18) べ面積15) ・土木工事一式 工期 平成24年3月31日まで。ただし、局舎 新設、変電室新設は平成23年9月30日まで、局 舎の覆土は同年11月30日まで、給水ポンプ室新 設、油脂庫新設は同年12月25日までとする。