第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 項 事 告 公 需 諸 20,755 12,015 11,271 15,973 4,514 5,499 4,636 5,839 土地家屋調査士懲戒処分公告 ( −31.3) −42.1) −6.2) 41.7) 43.8) 21.8) −15.7) 25.9) ( ( ( ( ( ( ( 下記の者については、土地家屋調査士法(昭和 〔 −38.5〕 −63.7〕 −65.7〕 −46.8〕 −57.8〕 −45.0〕 −54.4〕 −41.9〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 25年法律第228号)第42条第2号の規定に基づき、 2,526 2,114 1,778 2,029 615 650 675 704 代 理 店 平成21年11月16日から2か月間の土地家屋調査士 ( −15.7) −16.3) −15.9) 14.1) 18.4) ( ( ( ( ( 5.7) ( 3.7) ( 4.4) 業務の停止の処分を行ったので、同法第46条の規 〔 −19.3〕 −35.7〕 −44.9〕 −32.4〕 −38.3〕 −36.5〕 −28.6〕 −31.7〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 定に基づき、公告する。 (備考) 1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 有権者申出方 平成 21 年 11 月 24 日 調整値とは一致しない。 静岡地方法務局長 石井 末弘 元当局所属公証人山野井勇作の身元保証金還付 2.四半期は合計額、 )内は対前期(月)増減率、 〕内は原系列による対前年同期 ( 〔 記 (月)増減率。 につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載 氏名 北嶋 秀三 所属する土地家屋調査士会 静岡県土地家屋調査 民需の業種別機械受注の伸び の日の翌日から6か月以内に当局に申し出てくだ 士会 (単位:%) 登録番号 静岡第823号 平成20 21 年 4〜6 7〜9 21 年 さい。 事務所の所在地 静岡県裾野市佐野922番地の5 年10〜 1〜3 月 7月8月9月 月 6月 12月 月 平成 21 年 11 月 24 日 さいたま地方法務局 違反行為 他人による業務の取扱い 製 造 業 計 −22.4 −31.1 10.8 −8.7 14.6 −20.4 4.9 −0.1 犯罪被害財産支給手続終了決定公告 1繊 維 工 業 −3.4 −30.7 −24.6 15.8 16.4 −4.4 5.2 10.7 2紙 ・ パ ル プ 工 業 −14.5 −29.2 −18.6 34.4 10.3 37.8 7.4 −20.1 平成 21 年 11 月 24 日 東京地方検察庁検察官 3化 学 工 業 −3.2 −15.4 −8.9 −10.0 4.2 −18.8 3.4 3.4 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第21条第1項第3号の規 4石 油 ・ 石 炭 製 品 工 業 −18.5 −42.7 77.0 −45.6 −62.6 51.2 −48.8 −54.1 定により犯罪被害財産支給手続を終了することとしたので公告する。 5窯 業 ・ 土 石 −31.1 −16.5 −5.1 3.0 −2.0 15.3 −28.6 53.6 記 6鉄 鋼 業 59.5 −53.3 −37.3 11.7 124.8 −36.5 44.7 6.2 1 犯罪被害財産支給手続番号 東京地方検察庁 平成21年第1号 7非 鉄 金 属 12.8 −31.1 303.6 −64.6 1414.7 −85.7 −10.3 3.6 2 犯罪被害財産支給手続終了決定の年月日 平成21年11月24日 8金 属 製 品 −24.8 −31.1 −4.3 11.7 17.5 −23.4 24.6 21.5 3 終了決定をした理由 9一 般 機 械 −30.5 −27.5 −6.5 −22.8 −6.3 −32.0 −0.8 32.5 資格裁定を受けた者に対して被害回復給付金の支給等を行った結果、給付資金に残余(23円)が 10電 気 機 械 −35.0 −28.2 8.5 9.8 0.9 11.1 −2.0 6.1 生じたものの、当該残余給付資金をもっては特別支給手続に要する費用等を支弁するのに不足する 11自 動 車 工 業 −39.9 −49.8 25.4 0.6 −18.2 −7.5 20.7 4.0 と認めたため。 12造 船 業 −18.7 −17.2 15.5 2.7 −2.6 14.7 −26.4 31.0 4 この公告に関する問い合わせ先 13そ の 他 輸 送 機 械 工 業 −13.7 −12.1 23.8 −15.2 40.6 −50.1 67.8 −35.8 〒100‘8903 東京都千代田区霞が関1丁目1番1号 14精 密 機 械 −39.6 −29.5 −5.6 30.5 −10.0 32.5 16.1 −4.1 東京地方検察庁 総務部 犯罪被害財産支給手続事務室 15そ の 他 製 造 業 11.4 −35.9 7.7 −5.2 −14.2 6.6 13.3 −24.4 電話番号 03‘3592‘5611(代表) 内線4392  非 製 造 業 計 −10.0 2.9 −0.9 −0.5 −22.7 4.2 10.7 −2.6 〇 上記支給手続を終了する決定に不服がある場合には、この公告があった日の翌日から起算して30 16農 林 漁 業 −7.5 7.1 −8.6 21.2 1.5 5.5 3.5 35.6 日以内に、東京地方検察庁検事正に対して審査の申立てをすることができます(提出先は記4のと 17鉱 業 −33.4 −29.7 12.8 42.7 73.3 −46.3 −11.6 361.9 おり) 。 18建 設 業 −12.5 −13.7 −21.3 8.5 14.7 −5.8 −6.8 26.5 〇 当該決定の取消しの訴えは、審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ提起することができ 19電 力 業 −10.4 5.2 44.9 −18.6 −71.3 50.4 38.9 −50.4 ませんが、次のいずれかに該当するときは、当該裁決を経ずして当該決定の取消しの訴えを提起す 20運 輸 業 −6.6 37.4 −35.2 5.7 29.3 −6.7 37.3 0.1 ることができます。 21通 信 業 −12.1 −0.7 7.2 −6.4 −8.7 −11.9 −13.0 45.2 ¥ 審査の申立てがされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。 22金 融 ・ 保 険 業 −11.5 −2.1 −9.4 13.4 10.1 25.6 −19.1 −5.6 ] 支給手続を終了する決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊 23そ の 他 非 製 造 業 −7.3 8.0 −18.1 8.3 10.4 −7.5 17.8 6.1 急の必要があるとき。 (備考)1.季節調整系列の対前期(月)増減率。 ^ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。 2. 「電気機械」には、情報通信機械」を含む。 「 〇 当該決定の取消しの訴えは、当該決定に係る裁決書の謄本の送達を受けた日から30日以内(送達 3. 「その他製造業」には、新聞・出版業」 食品工業」 ゴム・皮革」を含む。 「 「 、 「 、 を受けた日の翌日から起算します。に、国(代表者は法務大臣となります。を被告として、東京地 ) ) 4. 「その他非製造業」には、卸・小売業」 不動産業」 情報サービス業」 リース業」を 「 「 、 「 、 「 、 含む。 方裁判所に提起しなければなりません。 外