7.貸付金等に対する貸倒引当金の明細 (単位:円) 貸 区 金 等 の 残 高 貸 首 残 高 当期増減額 期 末 残 金 の 残 高 高 期 首 残 高 当期増減額 期 末 残 要 高 8 553 198 604 ¶¶¶ 60 527 500 ¶¶ 95 050 849 285 ¶¶¶ 345 327 100 ¶¶ 310 812 143  ¶¶ 1 217 563  ¶¶ 25 659 596 ¶¶ 181 582 ¶ 285 152 547 ¶¶ 1 035 981 ¶¶ 計 104 009 902 489  ¶¶¶ 8 613 726 104 ¶¶¶ 95 396 176 385 ¶¶¶ 312 029 706  ¶¶ 25 841 178 ¶¶ 286 188 528 ¶¶ 〜 当該事業年度末貸付金残高の0 3/100を計上しております。 8.退職給付引当金の明細 12.補助金等の明細 (単位:円) 区 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 (単位:円) 摘要 退 職 給 付 債 務 合 計 額 3 940 548 091 ¶¶¶ 443 456 494 ¶¶ 249 860 345 4 134 144 240 ¶¶ ¶¶¶ 443 456 494 ¶¶ 金 3 940 548 091 ¶¶¶ 443 456 494 ¶¶ 左 249 860 345 4 134 144 240 ¶¶ ¶¶¶ の 会 計 処 理 内 訳 249 860 345 4 134 144 240 ¶¶ ¶¶¶ 職 給 付 引 当 区 報 (単位:円) 区 分 期首残高 当期増加額 104 293 973 ¶¶ 特別修繕引当金 当期減少額 0 8 657 000 ¶¶ 期末残高 摘 95 636 973 ¶¶ 要 目的使用によ る減 〜 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第33条に基づき計上しておりま す。 10.資本金及び資本剰余金の明細 (単位:円) 区 分 分 当期交付額 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 収益計上 摘 168 854 373 ¶¶ 0 0 0 0 168 854 373 ¶¶ 施設運営協力金 収益 500 000 ¶ 0 0 0 0 500 000 ¶ 臨床研修費等補 助金収益 11 938 000 ¶¶ 0 0 0 0 11 938 000 ¶¶ 計 181 292 373 ¶¶ 0 0 0 0 181 292 373 ¶¶ 13.職員の給与の明細 (単位:千円、人) 要 報酬又は給与 区 資本剰余金 資 本 剰 余 金 別途積立金 3 868 276 718 ¶¶¶ 8 536 000 ¶¶ 3 868 276 718 ¶¶¶ 8 536 000 ¶¶ 730 730 493 3 146 082 225 ¶¶ ¶¶¶ 退 職 手 当 分 730 730 493 3 146 082 225 ¶¶ ¶¶¶ 合 摘要 建設仮勘 資産見返 資本剰余 長期預り 定補助金 補助金等 金 補助金等 等 特定健診国庫補 助金収益 9.法令に基づく引当金等の明細 官 当 103 604 047 889  ¶¶¶ 405 854 600  ¶¶ 退 火曜日 引 加入者貸付金 特殊住宅貸付金 退 職 一 時 金 に 係 る 債 務 3 940 548 091 ¶¶¶ 平成  年  月  日 倒 摘 期 (号外第  号) 付 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 職 11.積立金の明細 員 5 170 784 ¶¶ 914 245 707 ¶ 84 合 計 計 5 170 784 ¶¶ 914 245 707 ¶ 84 (単位:円) 区 分 期首残高 当期増加額 欠損金補てん積 9 221 074 443 3 321 698 100 ¶¶¶ ¶¶¶ 立金 貸付資金積立金 9 458 780 140 ¶¶¶ 94 409 408 ¶¶ 積 立 計 金 17 945 424 717 ¶¶¶ 896 414 ¶ 36 625 279 300 3 417 003 922 ¶¶¶ ¶¶¶ 当期減少額 期末残高 摘 要 0 12 542 772 543 前年度利益金処分によ ¶¶¶ る増 0 9 553 189 548 前年度利益金処分によ ¶¶¶ る増 908 646 258 17 037 674 873 前年度利益金処分及び ¶¶ ¶¶¶ 損失金処理による増減 908 646 258 39 133 636 964 ¶¶ ¶¶¶ 〜1.職員に対する給与の支給基準の概要 日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程に基づき支給しております。 2.職員に対する退職手当の計算方法 日本私立学校振興・共済事業団職員退職手当規程及び日本私立学校振興・共済事業団医療施 設職員退職手当規程、日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員退職給与実施要綱に定めて おります。 3.支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。 4.金額は千円未満四捨五入にて記載しております。