4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 重要な債務負担行為 次年度以降に支払いを予定している重要な債務負担行為の額は以下のとおりです。 貯蔵品 固体廃棄物減容処理施設の整備 9 346 730 000円 ¶¶¶ リニアックビーム増強 6 010 204 968円 ¶¶¶ サテライトトカマク本体製作 5 016 201 000円 ¶¶¶ 個別法による原価法を採用しております。 (号外第  号) ] 核物質 移動平均法による原価法を採用しております。 重要な後発事象 その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 ただし、完成核燃料、再処理燃料、照射用核物質及び燃料製造用部材等で個別に取得価格 が特定できる核物質等については、個別法による原価法を採用しております。 5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 該当事項はありません。 1.区分経理関係 独立行政法人日本原子力研究開発機構法第20条に基づき、特別会計に関する法律第85条第5 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として 項に規定する電源利用対策に関する業務に係る経理(電源利用勘定) 、埋設処分業務等に係る 処理しております。 経理(埋設処分業務勘定) 、その他の業務に係る経理(一般勘定)とに区分して整理しており 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ { 報 | 国から無償貸与を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られ た平成20年度減価償却費相当額を計上しております。 政府出資又は地方公共団体等の機会費用の計算に使用した率 政府出資等の機会費用の計算利率については、平成21年3月末現在の10年利付国債(日本 ¥ 運営費交付金で財源措置されるべき退職給付の見積額は、130 982 190 041円であります。 ¶¶¶ ] 運営費交付金で財源措置されるべき賞与の見積額は、3 272 404 612円であります。 ¶¶¶ 3.損益計算書関係 ¥ ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、 9 209 761円であり、当該影響額を除 ¶ ¶ いた当期総損失は273 102 400円であります。 ¶¶ ] オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料 7.リース取引の処理方法 { 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 72 048 000円 ¶¶ る方法に準じた会計処理によっております。 | 537 758 267円 ¶¶ リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 8.長期廃棄物処理処分負担金及びBA分担金の会計処理 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 4.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 「長期廃棄物処理処分負担金」及び「BA分担金」 ( 「核融合エネルギーの研究分野における 定期預金 より広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する政府間協定(以下 「BA協定」 という) 」 資金期末残高 において日本の実施機関である機構が実施するものと定められた事項のうち、BA協定に定め る財政上の貢献)は、独立行政法人会計基準第84第1項]の寄附金の会計処理によっているも のであります。 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 47 267 436 645円 ¶¶¶ ¶ ¶ ¶ 円 20 300 000 000 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 火曜日 相互証券公表)の利回り1 340%を使用しております。 内容はありません。 2.貸借対照表関係 26 967 436 645円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 官 ] 益計算書、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書において、表示すべき 無償貸付を受けている地方公共団体公有財産に対し、各地方公共団体における算定方式及 びそれらに準じた算定方式により得た賃貸価額を計上しております。 平成  年  月  日 ますが、埋設処分業務勘定については、未だ業務活動を実施していないため、貸借対照表、損 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 ] 重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 851 532 759円 ¶¶ 5.行政サービス実施コスト計算書関係 行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち国等からの出向職員に係 るものの額は14 811 000円であります。 ¶¶