行 政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 注 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) (単位:円) 業務費用 ¥損益計算書上の費用 業務費 受託費 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 法人税、住民税及び事業税 ](控除)自己収入等 政府受託研究収入 民間受託研究収入 共同施設利用収入 廃棄物処理事業収入 研修授業料収入 特許許諾利用収入 技術移転対価収入 ガラス固化技術開発施設収入 放射性廃棄物処理処分収入 廃棄物処理処分負担金収益 BA分担金収益 寄附金収益 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 固定資産売却益 核物質売却益 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 ×機会費用 国有財産等無償使用の機会費用 政府出資等の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納付 額 行政サービス実施コスト 記 事 項 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 運営費交付金収益の計上基準については、費用進行基準を採用しておりますが、これは、当 156 561 914 855 ¶¶¶ 16 932 077 400 ¶¶¶ 5 011 324 665 ¶¶¶ 63 368 104 ¶¶ 227 929 323 ¶¶ 1 363 103 847 ¶¶¶ 53 848 000 ¶¶ EEEEEEEE 機構の業務は多岐にわたっており、それぞれが相互に複雑に関連し合いながら実施されている ことから、個々の業務の達成度の客観的な把握や一定の期間の経過を業務の進行と見なすこと が困難であるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 180 213 566 194 ¶¶¶ 主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物  13 384 295 284 ¶¶¶  3 742 457 018 ¶¶¶ 375 777 018 ¶¶ 73 285 967 ¶¶ 61 023 707 ¶¶ 25 223 441 ¶¶ 19 327 890 ¶¶ 429 022 003 ¶¶ 21 243 420 ¶¶  5 407 778 348 ¶¶¶ 14 135 972 ¶¶ 167 855 000 ¶¶ 350 805 552 ¶¶ 120 660 482 ¶¶ 859 394 065 ¶¶ 1 050 ¶ 964 113 ¶ EEEEEEEE 3〜50年 構築物 7〜60年 機械・装置 4〜17年 工具・器具・備品 2〜20年 なお、装荷核燃料については、燃焼度合による減損を計上しております。 特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減価 償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(2〜5年) に基づいております。 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額については、当事業年度  25 053 250 330 ¶¶¶ 末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計算した額を計上し ております。 155 160 315 864 ¶¶¶ ] 52 055 301 149 ¶¶¶ 3 040 815 860 ¶¶¶ EEEEEEEE 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引 55 096 117 009 ¶¶¶ 452 456 618 ¶¶ 365 975 927 ¶¶ 9 882 014 936 ¶¶¶ 当金は計上しておりません。 また、厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基 金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一 1 796 595 418 ¶¶¶ 8 426 631 639 ¶¶¶ EEEEEEEE 時金制度に係る増加見積額については、事業年度末に在籍する役職員について当期末の退職 10 223 227 057 ¶¶¶ 53 848 000 ¶¶ EEEEEEEE 230 394 307 557 ¶¶¶ 給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見 積相当額を控除して計算した額を計上しており、厚生年金基金制度に係る年金債務について は、年金債務に係る当期末の退職給付見積額から、前期末の退職給付債務見積額を控除して 計算した額を計上しております。