行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) (単位:円) .業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 大学評価事業経費 学位授与事業経費 その他事業経費 一般管理費 雑損 ] 957 206 974 ¶¶ 331 792 941 ¶¶ 549 989 828 ¶¶ 421 957 701 ¶¶ 2 806 498 ¶¶ EEEEEEE (控除)自己収入等 学位審査手数料収入 評価手数料収入 財産貸付料収入 寄附金収益 受託事業等収入(国) 財務収益 雑益 2 263 753 942 ¶¶¶  106 085 000 ¶¶ 90 900 000 ¶¶ 16 886 338 ¶¶ 6 768 852 ¶¶  265 702 636 ¶¶ 1 258 533 ¶¶ 937 066  488 538 425 ¶ ¶¶ EEEEEEE EEEEEEE 1 775 215 517 ¶¶¶ 156 783 825 ¶¶ 5 688 782 ¶¶ 43 112 923 ¶¶ 業務費用合計 .損益外減価償却相当額 .引当外賞与見積額 .引当外退職給付増加見積額 .機会費用 国又は地方公共団体財産の無償又 は減額された使用料による貸借取 引の機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等 の機会費用 ×.行政サービス実施コスト 重 12 132 000 ¶¶ 90 082 314 ¶¶ EEEEEEE 102 214 314 ¶¶ EEEEEEE 要 2 071 637 797 ¶¶¶ な 会 計 方 針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用している。 これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが業務の性質上困難であり、費用進行基準 を採用する必要があるため。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 主な耐用年数は以下のとおりである。 建物 4年〜49年 構築物 2年〜44年 車両運搬具 5年 工具器具備品 3年〜14年 なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.賞与引当金の計上基準 賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与にかかる引当金は計上してい ない。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与に係る期末支給見込額 の当期増加額に基づき計上している。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職給付については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当金は計 上していない。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係る 期末自己都合要支給額の当期増加額に基づき計上している。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 個別法による低価法である。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法は近 隣の地代や賃貸料等を参考に計算している。 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成21年 3月末利回りを参考に1 340%としている。 7.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理を行っている。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理を行っている。 8.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税込方式による。 注 記 事 項 1.貸借対照表関係 運営費交付金から充当されるべき賞与の当期見積額 68 502 329円 ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき退職給付の当期見積額 599 212 351円 ¶¶ 2.キャッシュ・フロー計算書注記 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 678 595 785円 ¶¶ 資金期末残高 678 595 785円 ¶¶ ] 重要な非資金取引 該当事項はありません。 3.固定資産の減損関係 減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く。に関する事項 ) ¥ 電話加入権 { 用途(電話加入権) 、種類(電話加入権) 、場所(東京都小平市他) 、帳簿価額(90 000円) ¶ | 減損の兆候の概要(固定資産の市場価額が著しく下落しております。 ) } 正味売却価額は帳簿価額から50%以上下落していますが、使用価値相当額(NTTの公定価 格)が帳簿価額を上回るため、減損の認識は行いませんでした。