C 小笠原宿舎 4.国際宇宙ステーション計画では、国際宇宙ステーション協力に関する多国間協定及び日本国政 固定資産の概要 府とアメリカ合衆国政府との了解覚書において「交換を利用することにより、資金の授受を最小 用途 事業用宿舎 限にとどめる」ことが規定されております。これを受け米国航空宇宙局(以下「NASA」とい 種類 建物 う。が日本実験棟「きぼう」をスペースシャトルで打ち上げることとの引き換え及び国際宇宙ス ) 場所 東京都小笠原村父島字西町24番14 テーションの運用に必要な共通システム運用経費の分担等のために、当機構が一定のサービスを 減損前の帳簿価格(平成20年度期首) 6 814 171円 ¶¶ 提供することとされております。この際、当機構とNASAの双方が行う提供済みサービスに、 | 減損の認識に至った経緯 一定期間差異額が生じることとなりますが、この差異額を、貸借対照表の負債の部に「国際宇宙 上記資産については、事業用宿舎としてJAXA設立時に際し承継しましたが、承継時 ステーション未履行債務」として計上しております。 に比べて平成20年度期中における利用率が著しく低下しており、利用率の回復は見込まれ ×.損益計算書関係 ないことから、減損を認識しました。 1.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、59 424 829円であり、当該影響額を除い ¶¶ } 算定方法等の概要 た当期総利益は18 746 310 003円であります。 ¶¶¶ 減損額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定業者が作成 2.国際宇宙ステーション計画では、国際宇宙ステーション協力に関する多国間協定及び日本国政 したデフレータに基づいて算定しておりますが、算定額が帳簿価額を上回っていたため、 府とアメリカ合衆国政府との了解覚書において「交換を利用することにより、資金の授受を最小 減損額は生じませんでした。 限にとどめる」ことが規定されております。これを受け国際宇宙ステーションの運用に必要な共 D  工具器具備品の一部 通システム運用経費の分担等のために、当機構が一定のサービスを提供することとされておりま { 固定資産の概要 用途 情報処理サーバ、試験治具ほか す。これに伴い、当期において当該分担すべき経費が発生し、 これを損益計算書の経常費用に 「国 種類 工具器具備品 際宇宙ステーション分担等経費」として計上しております。なお、当該科目には、荷造運搬費、 場所 茨城県つくば市千現2‘1‘1ほか 役務費、消耗品費、水道光熱費、通信費が含まれております。 減損前の帳簿価格(平成20年度期首) 8 383 660円 ¶¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 | 減損の認識に至った経緯 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 上記資産のうち、5件3 514 711円については、平成20年度期中において使用しないこと ¶¶ 現金及び預金 25 537 122 198円 ¶¶¶ したため、減損を認識しました。 資金期末残高 25 537 122 198円 ¶¶¶ 上記資産のうち、3件4 868 949円については、取得時に比べて平成20年度期中における ¶¶ 2.重要な非資金取引 利用率が著しく低下しており、利用率の回復が見込まれないことから、減損を認識しまし た。 ¥ 現物出資の受入等による資産の取得 297 138 968円 ¶¶ } 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 ] ファイナンス・リースによる資産の取得 7 391 599 003円 ¶¶¶ 訳 .行政サービス実施コスト計算書関係 損益計算書に計上した減損額:0円 行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち国等からの出向職員に係る 損益計算書に計上しない減損額:8 270 024円 ¶¶ ものの額は41 513 908円であります。 ¶¶ (うち資産見返運営費交付金で計上したもの3 989 845円、資産見返補助金で計上したもの ¶¶ 利益の処分に関する書類 4 280 179円) ¶¶ (単位:円) 〜 算定方法等の概要  当期未処分利益 18 686 885 174 ¶¶¶ 減損額は、使用価値相当額により算定しており、使用価値相当額は今後廃棄予定のもの については「0円」ただし、廃棄されるまでは、構成品単位で備忘価額「1円」で管理) ( 当期総利益 18 686 885 174 ¶¶¶ として算定しております。また、利用率が著しく低下しているが、今後も使用が予定され  利益処分額 るものについては、使用が想定されていない部分以外の部分の割合を乗じて算定しており 積立金 18 686 885 174 ¶¶¶ ます。 2 財務諸表附属明細書 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。及び減損損失累計額の明細 ( ) (単位:円) 平成  年  月  日 火曜日 官 G G G G G G G G G G G G G G G G 報 (号外第  号) { 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加資産 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 摘要 当期減価償却費 有形固定資産 建 (償却費損益 構 内) 当期損益内 当期損益外 物 築 6 649 322 466 ¶¶¶ 594 100 044 ¶¶ 34 192 016 ¶¶ 7 209 230 494 ¶¶¶ 1 674 884 366 ¶¶¶ 440 853 585 ¶¶ 0 0 0 5 534 346 128 ¶¶¶ 物 1 773 086 569 ¶¶¶ 190 860 100 ¶¶ 5 913 653 ¶¶ 1 958 033 016 ¶¶¶ 628 830 707 ¶¶ 139 329 260 ¶¶ 0 0 0 1 329 202 309 ¶¶¶