(号外第  号) } 平成  年  月  日 火曜日 官 報 | 減損の認識に至った経緯 上記資産については、地球観測センターに勤務する職員用宿舎としてJAXA設立に際 し承継しましたが、地球観測センターの業務の見直し等により入居利用の減少が著しかっ たため、平成17年4月18日付で宿舎の廃止決定が行われ、平成17年9月6日付で宿舎の売 却決定が行われました。平成20年度に行った不動産鑑定において、評価額が著しく下落し ており、市場価額の回復は見込まれないことから減損を認識しました。 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 訳 損益計算書に計上した減損額:0円 損益計算書に計上しない減損額:60 232 390円(損益外減損損失累計額で計上) ¶¶ 〜 算定方法等の概要 減損額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定結果により算 定しております。 建物に係る鑑定評価額の結果がマイナスの評価額である事から「0円」ただし、売却さ ( れるまでは構成品単位で備忘価額「1円」で管理)として算定しております。 a 勝浦宇宙通信所の建物の一部 { 固定資産の概要 用途 衛星の運用管制 種類 建物 場所 千葉県勝浦市芳賀花立山1‘14 減損前の帳簿価格(平成20年度期首) 3 592 399円 ¶¶ | 減損の認識に至った経緯 上記資産については、衛星の運用管制として1建屋をJAXA設立に際し承継しました が、平成20年度期中において倉庫として使用することとしたため、承継時に比べて平成20 年度期中における使用可能性が著しく低下しており、使用可能性の回復は見込まれないこ とから、減損を認識をしました。 } 算定方法等の概要 減損額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定業者が作成 したデフレータに基づいて算定しておりますが、算定額が帳簿価額を上回っていたため、 減損額は生じませんでした。 b 内之浦宇宙空間観測所の建物の一部 { 固定資産の概要 用途 衛星の運用管制ほか 種類 建物 場所 鹿児島県肝属郡内肝付町南方1791‘13 減損前の帳簿価格(平成20年度期首) 21 842 247円 ¶¶ | 減損の認識に至った経緯 上記資産については、衛星の運用管制等として1建屋をJAXA設立に際し承継しまし たが、承継時に比べて平成20年度期中における利用率が著しく低下しており、利用率の回 復は見込まれないことから、減損を認識しました。 } 算定方法等の概要 減損額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定業者が作成 したデフレータに基づいて算定しておりますが、算定額が帳簿価額を上回っていたため、 減損額は生じませんでした。 c 鹿児島宇宙センターの建物の一部 固定資産の概要 用途 ロケットエンジン燃焼試験設備、データ中継設備ほか 種類 建物 場所 鹿児島県熊毛郡南種子町茎永字田之原2392ほか 減損前の帳簿価格(平成20年度期首) 84 687 888円 ¶¶ | 減損の認識に至った経緯 上記資産については、ロケットエンジン燃焼試験設備として4建屋およびデータ中継設 備等として2建屋をJAXA設立に際し承継しましたが、承継時に比べて平成20年度期中 における利用率が著しく低下しており、利用率の回復は見込まれないことから、減損を認 識しました。 } 算定方法等の概要 減損額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定業者が作成 したデフレータに基づいて算定しておりますが、算定額が帳簿価額を上回っていたため、 減損額は生じませんでした。 d 野木レーダステーションの建物 { 固定資産の概要 用途 倉庫 種類 建物 場所 鹿児島県西之表市大字安城字小畑尻3366番1ほか 減損前の帳簿価格(平成20年度期首) 11 668 553円 ¶¶ | 減損の認識に至った経緯 上記資産については、倉庫として4建屋をJAXA設立に際し承継しましたが、承継時 に比べて平成20年度期中における利用率が著しく低下しており、利用率の回復は見込まれ ないことから、減損を認識しました。 } 算定方法等の概要 減損額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定業者が作成 したデフレータに基づいて算定しておりますが、算定額が帳簿価額を上回っていたため、 減損額は生じませんでした。 e 増田宇宙通信所の建物の一部 { 固定資産の概要 用途 衛星の運用管制 種類 建物 場所 鹿児島県熊毛郡中種子町増田字東赤山崎1287‘1 減損前の帳簿価格(平成20年度期首) 3 571 511円 ¶¶ | 減損の認識に至った経緯 上記資産については、衛星の運用管制としてJAXA設立に際し承継しましたが、承継 時に比べて平成20年度期中における利用率が著しく低下しており、利用率の回復は見込ま れないことから、減損を認識しました。 } 算定方法等の概要 減損額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定業者が作成 したデフレータに基づいて算定しておりますが、算定額が帳簿価額を上回っていたため、 減損額は生じませんでした。 {