(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ](控除)自己収入等 受託収入 政府関係受託収入 民間等受託収入 財産賃貸等収入 寄附金収益 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 臨時利益  28 420 284 902 ¶¶¶ 550 200 951 ¶¶ 206 676 964 ¶¶ 20 613 442 ¶¶ 205 939 104 ¶¶ 44 948 267 ¶¶ 385 649 962 ¶¶ 7 436 082  29 841 749 674 ¶¶ ¶¶¶ EEEEEEEE EEEEEEEE 182 071 552 774 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト 45 036 624 246 ¶¶¶ 107 693 823 ¶¶ EEEEEEEE 45 144 318 069 ¶¶¶ 87 773 081 ¶¶ 26 040 398 ¶¶ 1 437 818 639 ¶¶¶ 74 500 640 ¶¶ 5 137 832 563 ¶¶¶ EEEEEEEE 5 212 333 203 ¶¶¶ 21 459 600 ¶¶ EEEEEEEE 231 030 658 490 ¶¶¶ 注 記 事 項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 すべての業務において費用進行基準を採用しておりますが、これは当機構の業務が多数のプ ロジェクトで構成されており、それぞれが密接に関わる特殊性から、各業務と運営費交付金の 対応関係を明らかにすること及び一定の期間の経過を業務の進行と見なすことが困難であるた めです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 30〜50年 機械装置 4〜10年 人工衛星 1〜7年 なお、人工衛星の耐用年数については、原則として設計寿命から製作完了後定常運用移行 又はミッション開始までの期間を差し引いた期間を基礎として算出しております。 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(2〜5年) に基づいております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金は、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上 しておりません。 また、厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金 への掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人 会計基準第38に基づき計算された退職一時金及び年金給付に係る退職給付引当金の当期増加額 を計上しております。数理計算上の差異については、その発生時の職員等の平均残存勤務期間 以内の一定の年数(5年)による定額法により翌期から費用処理しております。 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上し ておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準 第87に基づき計算された賞与引当金の当期増加額を計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 未成受託業務支出金 個別法による低価法を採用しております。 ] 貯蔵品 個別法による低価法を採用しております。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として 処理しております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 { 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 | 無償貸付をうけている研究開発用資産に対し減価償却を行ったと仮定した場合の20年 度減価償却相当額を計上しております。 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 8.リース取引の処理方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。