平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を含む) にあっては、九州地方整備局における港湾 等しゅんせつ工事に係る一般競争参加資格 の決定の際に算定した客観点数が900点以 上の者であること。会社更生法(平成14年 ( 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、九州地方整備局副局長 が別に定める手続に基づく一般競争参加資 格の再審査の際に算定した当該港湾等しゅ んせつ工事における客観点数が900点以上 の者であること。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、九州地方整備局におけ る港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参 加資格の決定の際に算定した客観点数が 800点以上の者であること。会社更生法 ( (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、九州地方整備局 副局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再審査の際に算定した当該港湾 等しゅんせつ工事における客観点数が800 点以上の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、次の1)及び2)の両方の施工実績を 有する者であること。なお、1)及び2) の施工実績については別件工事でも構わな い。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) 1)航路又は泊地における、グラブ浚渫船 を使用した計画数量 100 000  以上の浚 ¶ 渫工事。 2)空気圧送船(油圧方式を含む)を使用 した、揚土土捨て工事。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、次の1)及び2)の両方の施工 実績を有する者であること。なお、1)及 び2)の施工実績については別件工事でも 構わない。共同企業体の構成員としての施 ( 工実績は、出資比率が20%以上のものに限 る。 ) 1)グラブ浚渫船を使用した、計画数量 50 000以上の浚渫又は床掘工事。 ¶ 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、次の1)及び2)の両方の 施工実績を有する者であること。なお、 1) 及び2)の施工実績については別件工事で も構わない。共同企業体の構成員としての ( 施工実績は、出資比率が20%以上のものに 限る。 ) 1)航路又は泊地における、グラブ浚渫船 を使用した計画数量 100 000  以上の浚 ¶ 渫工事。 2)空気圧送船(油圧方式を含む)を使用 した、揚土土捨て工事。 さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、次の3)及び4)の両方 の施工実績を有する者であること。なお、 3)及び4)の施工実績については別件工 事でも構わない。共同企業体の構成員とし ( ての施工実績は、出資比率が20%以上のも のに限る。 ) 3)グラブ浚渫船を使用した、計画数量 50 000以上の浚渫又は床掘工事。 ¶ 4)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 なお、当該施工実績が国土交通省又は内閣 府が発注した工事のうち入札説明書に示すも のに係る施工実績である場合にあっては、評 定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの を除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、次の1)及び2)の両方の施工経験を 有する者であること。なお、1)及び2) の施工経験については別件工事でも構わな い。共同企業体の構成員としての施工経験 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) での期間に、九州地方整備局から「地方整備 1)航路又は泊地における、グラブ浚渫船 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 を使用した計画数量50 000以上の浚渫 ¶ る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( 工事。 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 ない者であること。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に けとして、グラブ浚渫船を使用した、計画 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 数量20 000以上の浚渫又は床掘工事の施 ¶ 準案」という。の内容について、これと異な ) 工経験を有する者であること。共同企業体 ( る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) の構成員としての施工経験は、出資比率が 施工しようとする場合は、その内容を示した 20%以上のものに限る。 ) 施工計画を提出すること。技術提案による施 〜 経常建設共同企業体にあっては、構成員 工計画が適正と認められない場合に標準案に のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 元請けとして、次の1)及び2)の両方の による施工計画を併せて提出すること。 施工経験を有する者であること。なお、 1) また、標準案に基づいて施工しようとする 及び2)の施工経験については別件工事で 場合には、標準案による施工計画を提出する も構わない。共同企業体の構成員としての ( こと。 施工経験は、出資比率が20%以上のものに なお、特定建設工事共同企業体において、 限る。 ) 技術提案及び標準案の施工計画の提出は1提 1)航路又は泊地における、グラブ浚渫船 案とする。 を使用した計画数量50 000以上の浚渫 ¶ 以上のとおり、提出された施工計画(標準 工事。 案又は技術提案)が適正であること。 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て さらに、他の構成員は、平成8年度以降 がなされている者又は民事再生法に基づき再 に元請けとして、 グラブ浚渫船を使用した、 生手続開始の申立てがなされている者(上記 計画数量20 000以上の浚渫又は床掘工事 ¶ 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) の施工経験を有する者であること。共同企 ( と。 業体の構成員としての施工経験は、出資比 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 率が20%以上のものに限る。 ) 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 (  監理技術者にあっては、監理技術者資格 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( と。 書参照)  配置予定の技術者に対するヒアリングの C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 結果、当該工事を担当することが適当であ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ると認められた者であること。詳細は入札 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 説明書による。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 なお、|、}及び〜において当該施工経験 3 総合評価に関する事項 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう 入札参加者は、価格及び本工事においての施 ち入札説明書に示すものに係る施工経験であ 工体制及び技術提案(性能・機能としての浚渫 る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 施工管理の向上、環境の維持としての水質汚濁 に示す点数未満のものを除く。 低減対策及び特別な安全対策としての海上施工 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 における安全対策)をもって入札を行い、下記 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 3 ¥ の要件に該当する者のうち、下記3 ] に おいて関連がある者でないこと。 よって得られる標準点、施工体制評価点及び加 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 価値」という。の最も高い者(複数存在する場 ) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 合は、下記3^による。を落札者とする。 )