(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ‘ 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 e 専任の監理技術者の配置が義務付けられて a Contact point for tender documentation : Tadasu Matumura, Accounting and Pro者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 いる工事において、調査基準価格を下回った curement Division, General Affairs Depart性能等を低下させることなく請負代金額の低 価格をもって契約する場合においては、監理 ment, Kyusyu Regional Development Bu減を可能とする工事材料、施工方法等に係る 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の reau, Ministry of Land, Infrastructure, 設計図書の変更について、発注者に提案する 配置を求めることがある。入札説明書参照。 ( ) Transport and Tourism, 2‘10‘7 Haことができる。提案が採用された場合には、 C  本工事は、低入札価格調査制度調査対象工 kataekihigashi, Hakata‐ku, Fukuoka‐city, 設計図書を変更し、必要があると認められる 事に対する取り組みを行う試行工事である。 812‘0013 Japan. TEL 092‘418‘3345 場合には請負代金額の変更を行うものとす 2 競争参加資格 る。詳細は設計図書等による。 次に掲げる条件を満たしている者により構成 入 札 公 告(建設工事) a 手続における交渉の有無 無 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 次のとおり一般競争入札に付します。 b 契約書作成の要否 要 業者(経常建設共同企業体を含む) であること。 平成 21 年 11 月 24 日 c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 支出負担行為担当官 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 九州地方整備局副局長 難波 喬司 約により締結する予定の有無 無 であること。 d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 ] 九州地方整備局における空港等土木工事に 〇第 19 号 4¥に同じ。 係る一般競争参加資格の決定を受けている者 e 一般競争参加資格の決定を受けていない者 1 工事概要 であること。なお、特定建設工事共同企業体 ¥ 品目分類番号 41 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 として競争に参加する場合は、別に公示する ] 工事名 苅田沖土砂処分場(東工区)地盤 の決定を受けていない者も上記4^により申 特定建設工事共同企業体の資格決定を受けて 改良工事(電子入札対象案件) 請書、資料及び技術提案書等を提出すること いること。 ^ 工事場所 福岡県京都郡苅田町空港南町地 ができるが、競争に参加するためには、開札 ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 先 の時において、当該資格の決定を受け、 かつ、 体有資格業者 (経常建設共同企業体を含む) _ 工事内容 地盤改良工 プラスチックボー 競争参加資格の確認を受けていなければなら にあっては、九州地方整備局における空港 ドドレーン打設 約27 000本、敷砂工 敷砂 ¶ ない。 約170 000、排水工 1式 ¶ 等土木工事に係る一般競争参加資格の決定 C  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ ‘ 工期 平成23年1月28日まで の際に算定した客観点数が 1 250 点以上の ¶ ステムで行うものであり、対応についての詳 a 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 ( 者であること。会社更生法(平成14年法律 細は入札説明書による。 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て D  詳細は入札説明書による。 価して落札者を決定する総合評価落札方式 がなされている者又は民事再生法(平成11 6 Summary (標準型)の適用工事のうち、品質確保のた 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の ¥ Official in charge of disbursement of the めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 申立てがなされている者については、手続 procuring entity : Takashi Nanba, Vice Diすることにより、施工内容を確実に実現でき 開始の決定後、九州地方整備局副局長が別 rector‐General Kyusyu Regional Developるかどうかを審査し、評価を行う施工体制確 に定める手続に基づく一般競争参加資格の ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct認型総合評価落札方式の試行工事である。 再審査の際に算定した当該空港等土木工事 ure, Transport and Tourism b 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 における客観点数が 1 250 点以上の者であ ¶ ] Classification of the services to be proを受け付ける契約後VE方式の試行工事であ ること。 ) cured : 41 る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の ^ Subject matter of the contract : Dredging を除く。 構成員にあっては、九州地方整備局におけ Works of the Waterway (−12m) at Tyuouc 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ る空港等土木工事に係る一般競争参加資格 kouro area, Hakata port ステムで行う対象工事である。なお、電子入 の決定の際に算定した客観点数が 1 050 点 ¶ _ Time‐limit for the submission of applica札システムによりがたいものは、発注者の承 以上の者であること。会社更生法(平成14 ( tion forms and relevant documents for the 諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の qualification : 24 December 2009 ができる。 申立てがなされている者又は民事再生法 ‘ Time‐limit for the submission of tenders d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 by electronic bidding system : 14 : 00 16 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 続開始の申立てがなされている者について February 2010 (tenders brought with 14 : 00 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 は、手続開始の決定後、九州地方整備局副 16 February 2010 or submitted by mail : の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 局長が別に定める手続に基づく一般競争参 ある。 14 : 00 16 February 2010) 加資格の再審査の際に算定した当該空港等 土木工事における客観点数が 1 050 点以上 ¶ の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、次の1)及び2)の施工実績を有する ものであること。なお、1)及び2)の施 工実績については別件工事でも構わない。 (共同企業体の構成員としての施工実績 は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) 1)改良長さ15m/本以上のプラスチック ボードドレーン工法又はペーパードレー ン工法による地盤改良工事。 2)制限区域(空港管理規則第5条)内又 は制限表面(航空法第49条)に影響を及 ぼす工事。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、プラスチックボードドレーン工 法又はペーパードレーン工法による地盤改 良工事の施工実績を有する者であること。 (共同企業体の構成員としての施工実績 は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、次の1)及び2)の施工実 績を有するものであること。なお、1)及 び2)の施工実績については別件工事でも 構わない。共同企業体の構成員としての施 ( 工実績は、出資比率が20%以上のものに限 る。 ) 1)改良長さ15N/本以上のプラスチック ボードドレーン工法又はペーパードレー ン工法による地盤改良工事。 2)制限区域(空港管理規則第5条)内又 は制限表面(航空法第49条)に影響を及 ぼす工事。 さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、プラスチックボードド レーン工法又はペーパードレーン工法によ る地盤改良工事の施工実績を有する者であ ること。共同企業体の構成員としての施工 ( 実績は、出資比率が 20 %以上のものに限 る。 )