平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 3 総合評価に関する事項 ^ 申請書、 資料及び技術提案書等の提出期間、 | 施工計画(標準案又は技術提案)の採否 については、競争参加資格の確認結果に併 入札参加者は、価格及び本工事においての施 場所及び方法 平成21年11月25日から平成21 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に せて通知する。 工体制及び技術提案(性能・機能としての浚渫 年12月24日までに、電子入札システムにより おいて関連がある者でないこと。 ‘ 技術提案書作成説明会は行わない。 施工管理の向上、環境の維持としての水質汚濁 提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 a ヒアリングの実施 低減対策及び特別な安全対策としての海上施工 て持参する場合は、平成21年11月25日から平 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 { 技術提案書 技術提案書のヒアリングは 時の安全対策)をもって入札を行い、下記3¥ 成21年12月24日まで。上記4¥に同じ。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 必要に応じて行うものとし、その場所、日 の要件に該当する者のうち、下記3]によって _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の での期間に、九州地方整備局から「地方整備 時等の必要事項は別途通知する。 得られる標準点、施工体制評価点及び加算点の 提出方法 入札書は、電子入札システムによ 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 | 施工体制の審査 技術提案書(施工体制 合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( の確認に係る部分に限る。のヒアリングを ) という。の最も高い者(複数存在する場合は、 ) た場合は紙により持参又は郵送すること。 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい 実施するとともに、ヒアリングに際して追 下記3^による。を落札者とする。 ) { 電子入札システムによる入札の締切は、 ない者であること。 加資料の提出を求めることがある。詳細は ( ただし、落札者となるべき者の入札価格に 平成22年2月16日14時00分。 c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 入札説明書による。 ) よっては、その者により当該契約の内容に適合 | 紙による持参の場合は、平成22年2月16 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に b 実施上の留意事項 した履行がなされない恐れがあると認められる 日14時00分。九州地方整備局総務部経理調 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標  工事成績評定からの減点 とき又はその者と契約を締結することが公正な 達課まで持参。 準案」という。の内容について、これと異な ) { 提案された技術提案に対して、受注者 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し } 郵送による入札書の受領期限は、平成22 の責により提案が達成できない場合は、 る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) く不適当であると認められるときは、入札した 年2月16日14時00分。郵送先は、九州地方 「請負工事成績評定」の減点を行う。減 施工しようとする場合は、その内容を示した 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす 整備局総務部経理調達課。 点の範囲は最大10点とする。 施工計画を提出すること。技術提案による施 ることがある。 開札は、平成22年2月17日15時30分 九州 | 受注者の責によらない場合とは、発注 工計画が適正と認められない場合に標準案に ¥ 評価対象要件 地方整備局総務部経理調達課入札室にて行 者の事情による設計条件の変更又はその 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい う。 他特別な事情がある場合等のことをい による施工計画を併せて提出すること。 て作成された予定価格の制限の範囲内であ 5 その他 い、発注者と受注者の協議により決定す また、標準案に基づいて施工しようとする ること。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 る。 | 提案が最低限の要求要件(標準案)を満 日本語及び日本国通貨に限る。 場合には、標準案による施工計画を提出する  違約金の徴収 たしていること。 ] 入札保証金及び契約保証金 こと。 { 提案された技術提案に対して、受注者 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 { 入札保証金 免除 なお、特定建設工事共同企業体において、 の責により提案が達成できない場合は、 (以下「基準評価値」という。に対して下 ) | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の 技術提案及び標準案の施工計画の提出は1提 違約金の徴収を行う。詳細は入札説明書 回らないこと。 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の 案とする。 による。 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ ] 評価項目と評価基準 以上のとおり、提出された施工計画(標準 4 入札手続等 とができる。また、公共工事履行保証証券 { 標準点 当該工事について、入札説明書 案又は技術提案)が適正であること。 ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡市博多区博多 による保証を付し、又は履行保証保険契約 等に記載された要求要件を実現できると認 駅東2‘10‘7 九州地方整備局総務部経理 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て の締結を行った場合は、契約保証金の納付 められる場合には、標準点100点を与える。 調達課契約管理第一係 松村 匡 電話 がなされている者又は民事再生法に基づき再 を免除する。 | 施工体制評価点及び加算点 評価項目は 092‘418‘3345 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 次のイ)及びロ)とし、その詳細及び評価 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) のない者のした入札、申請書、資料又は技術 基準は入札説明書による。なお、施工体制 { 入札説明書を入札情報サービスより交付 と。 提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及 評価点の合計は最大で30点とし、加算点の する。交付期間は平成21年11月24日から平 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 び入札に関する条件に違反した入札は無効と 合計は最大で40点とする。 成22年2月16日(最終日は17時00分まで) 。 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( する。 イ)施工体制 入札情報サービスホームページアドレス 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 _ 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 ロ)施工計画(技術提案) http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 後、工事実績情報システム等により配置予定 ^ 上記3¥において、評価値の最も高い者が | {に対応していない等の理由で書面によ 書参照) の監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ 2人以上ある時は、くじを引き落札者を決定 る交付を希望する場合は、上記4¥の担当 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を れた場合、契約を結ばないことがある。 なお、 する。 部局において交付(貸与)する。交付期間 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 種々の状況からやむを得ないものとして承認 _ 技術提案書の作成及び通知 は平成21年11月24日から平成22年2月16日 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が された場合の外は、申請書の差し替えは認め { 技術提案書等は、入札説明書に基づき作 までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 日、9時30分から17時00分まで。 られない。 成するものとする。