平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 持参による入札の場合は、上記{の受付 期間までに中部地方整備局総務部契約課へ 持参すること。 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に て別表1.に示す期日において行う。 a 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 書等の作成にあたって1に示す工事に関する 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 ・上記1に示す工事に係る詳細設計業務にお ける成果品 1式 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ る。 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 古屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中部地方整備局)をもって入札保証金の納 付に代えることができる。また、入札保証 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業 会社の保証(取扱官庁 中部地方整備局) をもって契約保証金の納付に代えることが できる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽 の記載をした者が行った入札及び入札に関す る条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 参加資格の確認がなされた者の中で上記3^ により決定するものとする。なお、具体的に は入札説明書による。 ただし、落札者となるべき者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当である G  競争参加資格の審査において、技術提案書 等の提出がない場合又は他の入札参加者と本 と認められるときは、予定価格の制限の範囲 件工事について相談等を行い作成されたと認 内の価格をもって入札した他の者のうち最も められる場合など技術提案書等の記載内容が 評価値が高い者を落札者とすることがある。 適正でない場合は競争参加資格を認めない。 ‘ 契約後VEの提案 契約締結後、 請負者は、 H  技術提案に係る留意事項 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を { 技術提案により施工しようとする場合 低下させることなく請負代金額を低減するこ は、その内容を示した技術提案書を提出す とを可能とする施工方法等に係る設計図書の ること。 変更について、発注者に提案することができ | 技術提案が適正と認められない場合に、 る。提案が適正と認められた場合には、設計 標準案に基づいて施工する意思がある場合 図書を変更し、必要があると認められた場合 には、提出資料においてその意思を明らか には請負代金額の変更を行うものとする。3 にし、標準案による施工計画を提出するこ ]の評価項目に関する内容は対象としない。 と。 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C } 技術提案を行わず標準案により施工しよ ORINS等により配置予定の監理技術者等 うとする場合は、提出資料においてその意 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 思を明らかにし、標準案による施工計画を を結ばないことがある。なお、種々の状況か 提出すること。 らやむを得ないものとして承認された場合の I  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 他は、申請書の差し替えは認められない。 提案に基づく技術提案書の採否については、 b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 する場合においては、専任の監理技術者の配 J  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス 置が義務づけられている工事において、監理 テムで行うものであり、対応についての詳細 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 は、入札説明書による。 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) K  本工事は、事業進捗状況により、入札手続 ることがある(入札説明書参照) 。 きに係る期間の延期、又は入札公告を取り消 c 手続における交渉の有無 無。 す場合がある。 d 契約書作成の要否 要。 L  詳細は、入札説明書による。 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 別表1 入札手続きに係る期日 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ { 入札説明書の交付期間 平成21年11月24日 り締結する予定の有無 無。 から平成22年2月16日まで(土曜日、日曜日 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 及び祝日並びに年末年始(平成21年12月29日 4¥に同じ。 から平成22年1月3日)を除く。 ) D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 | 図面、仕様書等の交付期間 平成21年11月 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 24日から平成22年2月16日まで(土曜日、日 の認定を受けていない者も上記4^により技 曜日及び祝日並びに年末年始を除く。 ) 術提案書等を提出することができるが、競争 } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 に参加するためには、開札の時において、当 平成21年11月25日から平成21年12月24日ま 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。の10時 ) 確認を受けていなければならない。 から16時までとする。 E  資料で求めた専任で配置する技術者につい 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成21年 て、資料提出後ヒアリングを実施する。 (土曜日、 11月25日から平成21年12月24日まで F  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 日曜日及び祝日を除く。の10時から16時まで ) 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) とする。 し、原則として施工体制確認を行うためのヒ  入札の受付期間 平成22年2月15日10時00 アリングを実施するとともに、ヒアリングに 分から平成22年2月16日12時00分まで(土曜 際して追加資料の提出を求めることがある 日、日曜日及び祝日を除く。 )  開札の日 平成22年2月17日14時00分 (入札説明書参照。。 ) 6 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Eiji Tomida Director General of Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure and Transport ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the Atashika Tunnel, Route 42 Highway _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 24 December 2009 ‘ The period of time for the submission of tenders by electronic bidding system : From 10 : 00 A.M. 15 February 2010 to 12 : 00 (noon) 16 February 2010 (tenders brought with From 10 : 00 A.M. 15 February 2010 to 12 : 00 (noon) 16 February 2010 or tenders submitted by mail From 10 : 00 A.M. 15 February 2010 to 12 : 00 (noon) 16 February 2010) a Contact point for tender documentation : Research Section Contract Division General Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure and Transport, 2‘5‘1, Sannomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ¥ 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 11 月 24 日 支出負担行為担当官 九州地方整備局副局長 難波 喬司 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 〇第 17 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 博 多 港 (中 央 航 路 地 区) 航 路 (−12m)浚渫工事(第3次)電子入札対象 ( 案件)