(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し と。 て算出した値(以下「評価値」という。を ) { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 用いて落札者を決定する。 上の資格を有する者であること。 その概要を以下に示すが、具体的な技術 | 平成8年度以降に、上記‘に掲げる工事 的要件及び入札の評価に関する基準等につ の施工経験を有する者であること。なお、 いては、 入札説明書において明記している。 入札説明書に示すものに係る実績である場 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 合にあっては、評定点合計が入札説明書に { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と 示す点数未満であるものを除く。 する。 } 当該工事を受注した場合において、監理  施工体制(品質確保の実効性・施工体 技術者が必要となる工事にあっては、配置 制確保の確実性) 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理  工事目的物の性能・機能(耐久性)の 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 技術提案に関する事項 ずる者であること。 ・「覆工コンクリートのひび割れ抑制対 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 策」について という。、競争参加資格確認資料(以下「資 )  社会的要請(環境の維持)の技術提案 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) に関する事項 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 ・「トンネル掘削時における振動対策」 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 について 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)  配置技術者の能力に関する事項 に基づく指名停止を受けていないこと。 ※の項目で最大30点、の項目で最大20 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 点、の項目で最大20点、の項目で最 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 大10点の加算点とする。 おいて関連がある建設業者でないこと。 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 値(評価値={ (標準点+施工体制評価点+ 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 加算点)/(入札価格))を算出する。 } なお、 書参照) 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 値が最も高い者を落札者とする。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし { 入札価格が予定価格の制限範囲内である て、国土交通省発注工事等からの排除要請が こと。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 | 提案が最低限の要求要件(標準案)より 3 総合評価落札方式に関する事項 優れていること。 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 除した数値(基準評価値)に対して下回ら 定する方式とする。 ないこと。 { 当該工事について、入札説明書に記載さ なお、標準点、施工体制評価点及び加算点 れた要求要件を実現できると認められる場 の詳細事項については、入札説明書に記載す 合には、標準点100点を付与する。 る。 | 下記]{及びの技術提案と技術者の 4 入札手続等 能力により最大50点の加算点を与える。 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 } 下記]の評価項目について、入札説明書 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 で定めるところにより施工体制評価点を最 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 大30点与える。 係 電話052‘953‘8138(直通) } 提出方法:持参、郵送 (書留郵便に限る。 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 提出期間内必着。又は託送(書留郵便と同 ) は国土交通省中部地方整備局ホームページ 等のものに限る。提出期間内必着。により ) (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) 提出すること。 書をダウンロードすることにより入札説明書 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 を交付する。 の提出方法 入札書は、電子入札システムに HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp より提出すること。ただし、発注者の承諾を 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ 得た場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 住所、あて名及び工事名を記載し持参するこ 術資料作成要領」 と。郵送等による提出は認めない。 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお { 電子入札システムによる入札の受付期間 り は、別表1.のとおり。 なお、技術提案書作成についての参考資料 | 持参による入札の場合は、上記{の受付 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 期間までに中部地方整備局総務部契約課へ 等は、電子入札システム」により交付する。 「 持参すること。 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に ム」による交付を受けることができない場合 て別表1.に示す期日において行う。 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う a 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 こと。 書等の作成にあたって1に示す工事に関する 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 とおり ・上記1に示す工事に係る詳細設計業務にお ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 ける成果品 1式 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) 法 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づ る。 き作成し、電子入札システムを用いて提出す 5 その他 ること。ただし、紙入札方式の場合は持参を ¥ 手続において使用する言語及び通貨 認めるが、郵送又は電送は受け付けない。 日本語及び日本国通貨に限る。 { 電子入札システムによる受付期間:別表 ] 入札保証金及び契約保証金 1.}のとおり { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 技術提案書等のファイル容量が、3MB 本銀行名古屋支店)ただし、利付国債の提 。 を超える場合の提出方法等については、入 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名古 札説明書による。 屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中 | 持参の場合の受付期間:上記電子入札シ 部地方整備局)をもって入札保証金の納付 ステムによる受付期間と同じ に代えることができる。また、入札保証保 受付場所:中部地方整備局総務部契約課 険契約の締結を行い、又は契約保証の予約 契約第一係 を受けた場合は、入札保証金を免除する。 〒460‘8514 愛知県名古屋市中区三の丸 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 本銀行名古屋支店)ただし、利付国債の提 。 電話052‘953‘8138(直通) 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名古 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 屋支店)又は金融機関若しくは保証事業会 間、場所及び方法 社の保証(取扱官庁 中部地方整備局)を { 受付期間:別表1.〜のとおり もって契約保証金の納付に代えることがで | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 きる。また、公共工事履行保証証券による 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 保証を付し、又は履行保証保険契約の締結 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) を行った場合は、契約保証金を免除する。 ]