権 443 923 ¶ 0 0 65 333 ¶ 0 378 590 ¶ ソフトウェア 645 305 ¶ 0 0 405 312 ¶ 0 239 993 ¶ その他無形固定資産 982 888 ¶ 496 340 ¶ 0 0 0 1 479 228 ¶¶ 1 072 476 932 ¶¶¶ 236 866 276 ¶¶ 19 319 702 ¶¶ 303 758 725 ¶¶ 2 855 885 ¶¶ 983 408 896 ¶¶ 特 許 (号外第  号) 計 | 資産見返物品受贈額 摘 機 車 工 械 要 及 両 具 び 運 器 期 装 搬 具 備 首 報 高 当期増加額 当期減少額 官 金曜日 差引期末残高 6 042 596 ¶¶ ‘ 2 740 938 ¶¶ 1 395 911 ¶¶ 1 905 747 ¶¶ 具 1 185 648 ¶¶ ‘ 303 763 ¶ 214 786 ¶ 667 099 ¶ 品 91 420 240 ¶¶ ‘ 8 370 182 ¶¶ 18 355 225 ¶¶ 64 694 833 ¶¶ 98 648 484 ¶¶ ‘ 11 414 883 ¶¶ 19 965 922 ¶¶ 67 267 679 ¶¶ その他 肥料の登録及び農薬の登録、登録票の書替等に係る受付及び調査は当法人で行っていますが、手数料の納付方法は収入印紙により納付することとなっていることから、当法人の収入とはならず国の 歳入となっており、これらは財務諸表上には全く現れません。 { 肥料の登録に係る受付及び調査 57 579 500円(平成20年度 収入印紙での納付合計額) ¶¶ | 農薬の登録、登録票の書替等に係る受付及び調査 291 874 800円(平成20年度 収入印紙での納付合計額) ¶¶ EEEEEEEEEEEE 計 349 454 300円 ¶¶ 1、承認番号 第D0918号 特定計量器型式承認 平成  年  月  日 減価償却相当額 置 計 ‘ 残 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 50 号 計量法(平成4年法律第51号)第76条第1項の 規定に基づき、平成21年11月5日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 21 年 11 月 20 日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第D0917号 2、名称 株式会社イシダ 3、住所 京都府京都市左京区聖護院山王町44番 地 4、特定計量器の種類 非自動はかり 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 51 号 計量法(平成4年法律第51号)第81条第1項の 規定に基づき、平成21年11月5日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 21 年 11 月 20 日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 高速道路工事一部完了公告 2、名称 株式会社イシダ 3、住所 京都府京都市左京区聖護院山王町44番 地 4、特定計量器の種類 非自動はかり 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 52 号 計量法(平成4年法律第51号)第89条第1項の 規定に基づき、平成21年11月5日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 21 年 11 月 20 日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 第D0919号 1、承認番号 2、名称 上海寺岡電子有限公司 3、住所 中華人民共和国上海市金山区亭林鎮南 金公路6058号 4、特定計量器の種類 非自動はかり 本会社において実施した高速道路の改築工事が下記のとおり一部完了しますので、道路整備特別措 置法第22条第2項の規定に基づき公告します。 平成 21 年 11 月 20 日 西日本高速道路株式会社 代表取締役社長 奥田 楯彦 記 路 線 東九州自動車道 名 工事の区間 宮崎県児湯郡高鍋町大字上江から 宮崎県西都市大字岡富まで 工事の種類 工事一部完了の日 新設工事 平成21年11月21日 個人型年金規約の一部を変更する規約 平成 21 年 11 月 20 日 国民年金基金連合会 理事長 松本 省藏 個人型年金規約の一部を次のように変更する。 1 別表第1号 登録番号30(東京海上日動火災保険j)の項中 【再委託する運営管理業務等 再委託先運営管理機関等の名称、住所】欄の 「飯田信用金庫 長野県飯田市本町1‘2」の下に 「jトマト銀行 岡山県岡山市北区番町2‘3‘4 を追加する。 j豊和銀行 大分県大分市王子中町4‘10 」 2 同表 登録番号56(あおもり信用金庫)の項を削除する。 附則 この規約は、平成21年11月1日から施行する。ただし、第2項については平成21年10月30日から施 行する。