(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成21年(再イ)第11号 栃木県佐野市浅沼町92番地4 再生債務者 大関 宏光 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年11月6日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年11月9日 宇都宮地方裁判所足利支部 平成21年(再イ)第162号 千葉市中央区都町1266番地の1 ラミアール 都町403号 再生債務者 松本 正勝 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年11月6日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年11月9日 千葉地方裁判所民事第4部破産再生係 平成21年(再イ)第21号 神奈川県横須賀市池田町5丁目9番3‘302 号 再生債務者 中村 啓 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年11月6日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年11月9日 横浜地方裁判所横須賀支部 平成21年(再イ)第60号 兵庫県加古川市加古川町中津306番地の5 再生債務者 正木 保秀 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年11月6日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年11月9日 神戸地方裁判所姫路支部 平成21年(再イ)第47号 和歌山県橋本市細川44番地の5 再生債務者 池西 栄 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成21年11月6日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年11月9日 和歌山地方裁判所民事部破産再生係 平成21年(再イ)第46号 徳島市上吉野町3丁目21番地の28 再生債務者 堀内希実子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年11月6日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年11月9日 徳島地方裁判所民事部 平成21年(再イ)第46号 熊本市坪井6丁目28番8‘606号 再生債務者 木 優祐 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年11月6日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年11月9日 熊本地方裁判所民事第1部 平成21年(再イ)第61号 熊本市戸島西1丁目29番32‘606号 再生債務者 木下 保法 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年11月6日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年11月9日 熊本地方裁判所民事第1部 平成21年(再イ)第52号 宮崎市高岡町下倉永1200番地309 再生債務者 川畑 健司 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年11月6日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年11月9日 宮崎地方裁判所民事部個人再生係 参加者の有無を確認する公募 手続きに係る参加意思確認書 の提出を求める公示 次のとおり参加意思確認書の提出を招請しま す。 平成 21 年 11 月 20 日 分任契約担当者 独立行政法人科学技術振興機構 経理部長 加納富次雄 1 当該招請の主旨 本業務については、独立行政法人科学技術振 興機構(以下、 「当機構」という。 で、構築し ) たJ‘STAGE・電子アーカイブ・JSTリ ンクセンター(以下、 「本システム」とする。 ) の改造を行うものであり、安定運用を実現する ためには、システムを総合的に熟知している必 要がある。 また、既存システム資源との互換性および整 合性を確保しつつ、大規模データベースの再作 成作業とシステムの安定的連続運用の両立を最 大限に配慮しなければならないものである。 本システムは、特定事業者が制作し、システ ム運用の実績も有していることから、当該特定 事業者等を契約の相手方とする契約手続きを行 う予定としているが、当該特定事業者以外の者 で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を 希望する者の有無を確認する目的で、参加意思 確認書の提出を招請する公募を実施するもので ある。応募の結果、4.の応募要件を満たすと 認められる者がいない場合にあっては、特定事 業者との契約手続きに移行する。 なお、4.の応募要件を満たすと認められる 者がいる場合にあっては、一般競争入札による 公告を行う予定である。 2 調達概要 ¥ 購入等件名及び数量 平成21年度J‘STAGE・電子アーカイ ブ・JSTリンクセンター改造業務 一式 ] 履行期限 平成22年3月26日 3 調達目的 本業務は、本システムの改造を行うことによ り、主として利用ユーザの利便性の向上および データエントリ等の安定的業務運用の効率化・ 合理化を図り、業務が円滑に行われることを目 的としたものである。 4 応募要件 基本的要件 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ないものであること。 | 平成20・21年度独立行政法人科学技術振 興機における競争参加資格又は国の競争参 加資格(平成19・20・21年度の全省庁統一 資格)において、役務の提供等」のA、B 「 又はC等級に格付けされている者であるこ と。 } 当機構から取引停止を受けている期間中 でないこと。 ] 技術力に関する要件 { 本システムについて十分に理解できる技 術力を有していること。 | 学術雑誌の電子公開について知識を蓄積 していること。 } 大規模データベースを有したシステムを 総合的に理解できるとともに、改造時にお ける設計書等を含めた既存システム資源と 互換性・整合性を確保しつつ、作業を円滑 に実施できること(既存システム部分の更 新を含む) 〜 システム改造に伴うデータベース再作成 作業等について、システムの安定運用を維 持しながら、効率的・合理的に遂行するた めの方策を検討できるとともに、円滑に遂 行できる計画を策定できること。 ^ 設備・システムに関する要件 当機構が貸与する開発環境・試験環境の資 源管理を実施するとともに、自己以外の利用 者との調整を円滑に図れること。 _ 著作権等について 当機構が保有することについて同意できる とともに、当機構が保有することについて障 害となるものを選択しない能力を有するこ と。 ‘ 守秘性に関する要件 { 守秘義務の遵守及び違反した場合の適切 な懲罰などについて社則などに明記してい ること。 | 業務上知り得た情報については、当機構 の監督職員の許可を受けた場合又は当機構 が公開していることが明らかである場合を 除いては、本業務以外の目的で使用しては ならない。 ¥