第 二 号 四 国 財 森務 田局 長 ( 淳 一銀 代 ) 許 可 番 号 失 効 年 月 日 平 成 十 八 年 六 月 二 十 八 日高 知 県 幡 多 郡 黒 潮 町 入 野 三 千 三 百 二 十 四 ノ 十 北 海 道 岩 見 沢 市 志 文 町 三 百 一 榮 次 吉 田 平 成 十 九 年 十 月 一 日 岩 手 県 九 戸 郡 洋 野 町 種 市 第 三 十 九 地 割 七 十 八 番 地 二 種 市 漁 業 協 同 組 合 平 成 十 九 年 十 月 一 日 山 形 県 西 置 賜 郡 小 国 町 大 字 石 滝 五 百 二 番 五 V R 安 部 平 成 十 九 年 十 月 一 日 富 山 県 高 岡 市 太 田 四 千 八 百 三 十 四 番 地 十 淳 子 殿 谷 平 成 十 九 年 十 月 一 日 茨 城 県 鉾 田 市 借 宿 千 四 百 三 十 五 番 地 四 洋 治 小 池 平 成 十 九 年 十 月 一 日 栃 木 県 鹿 沼 市 引 田 千 八 百 七 十 六 番 地 十 ト ク 岩 本 平 成 十 九 年 十 月 一 日 株 式 会 社 西 武 百 貨 東店 京 都 豊 島 区 南 池 袋 一 丁 目 二 十 八 番 一 号 平 成 十 九 年 十 月 一 日 新 潟 県 柏 崎 市 大 字 女 谷 四 千 七 百 九 十 九 番 地 一 村 山 千 惠 子 平 成 十 九 年 十 月 一 日 所 属 銀 行 の 商 平号 成 二株 十式 一会 年社 八ゆ 月う 三ち ょ 十 一銀 日行 許 可 年 月 日 主 た る 営 業 所 又 は 事 務 所 の 所 在 地 銀 行 代 理 業 者 名 失 効 年 月 日 所 属 銀 行 の 商 平号 成 二株 十式 一会 年社 八ゆ 月う 一ち ょ 日 銀 行 許 可 年 月 日 主 た る 営 業 所 又 は 事 務 所 の 所 在 地 銀 行 代 理 業 者 名 失 効 年 月 日 所 属 銀 行 の 商 平号 成 二株 十式 一会 年社 六ゆ 月う 三ち ょ 十 日銀 行 許 可 年 月 日 主 た る 営 業 所 又 は 事 務 所 の 所 在 地 銀 行 代 理 業 者 名 失 効 年 月 日 所 属 銀 行 の 商 平号 成 二株 十式 一会 年社 六ゆ 月う 二ち ょ 十 三銀 日行 許 可 年 月 日 主 た る 営 業 所 又 は 事 務 所 の 所 在 地 銀 行 代 理 業 者 名 失 効 年 月 日 所 属 銀 行 の 商 平号 成 二株 十式 一会 年社 八ゆ 月う 三ち ょ 日 銀 行 許 可 年 月 日 主 た る 営 業 所 又 は 事 務 所 の 所 在 地 銀 行 代 理 業 者 名 失 効 年 月 日 所 属 銀 行 の 商 平号 成 二株 十式 一会 年社 九ゆ 月う 十ち ょ 四 日銀 行 許 可 年 月 日 主 た る 営 業 所 又 は 事 務 所 の 所 在 地 銀 行 代 理 業 者 名 失 効 年 月 日 所 属 銀 行 の 商 平号 成 二株 十式 一会 年社 九ゆ 月う 一ち ょ 日 銀 行 許 可 年 月 日 主 た る 営 業 所 又 は 事 務 所 の 所 在 地 銀 行 代 理 業 者 名 失 効 年 月 日 所 属 銀 行 の 商 平号 成 二株 十式 一会 年社 八ゆ 月う 三ち ょ 日 銀 行 許 可 年 月 日 主 た る 営 業 所 又 は 事 務 所 の 所 在 地 銀 行 代 理 業 者 名 失 効 年 月 日 所 属 銀 行 の 商 平号 成 二株 十式 一会 年社 九四 月国 十銀 五行 日 許 可 年 月 日 主 た る 営 業 所 又 は 事 務 所 の 所 在 地 銀 行 代 理 業 者 名 二 三 四 五 六 七 八 九 十 す者 〇 るに銀金 。 失所許主銀許平 係行融 効属可た行可成 る法庁 ( 年銀年る代番二 銀 告 月行月営理号十 行昭示 日の日業業 一 代和第 商 所者東年 理五六 平号平又名北十 業十十 成 成は 財一 の六四 二株十事山務月 許年号 十式八務田局二 可法 一会年所 長十 が律 ( 年社四の照 日 そ第 の五 七荘月所夫銀 効十 月内一在 代 ) 力九 三銀日地 を号 十行 第 ) 失 一 山二 っ 第 日 形号 た五 県 の十 鶴 で二 岡 、 条 市 同の 大 法五 字 第十 湯 五七 田 十第 川 六一 乙 条号 六 第の 十 六 金 十規 融 二定 庁 号に 長 のよ 官 規り 、 定 三 に次 國 基の 谷 づ銀 勝 き行 、 代 範 告理 示業 関係法令等の遵守、個人情報を目的外に利 2 本ガイドライン中「〜ならない」 ( 「努めなけ ればならない」を除く。と記載されている規定 ) 用しないこと及び苦情処理に適切に取り組む について、それに従わない場合は、法第16条か こと等、個人情報保護への取組方針の宣言 ら第18条まで、第20条から第27条まで又は第30 | 法第18条における個人情報の利用目的の通 条第2項の規定違反と判断され得る。違反と判 知・公表等の手続についての分かりやすい説 断された際、実際、勧告」を行うこととなるの 「 明 は、個人の権利利益を保護するため必要がある } 法第24条における開示等の手続等、個人情 と認めるときである。 報の取扱いに関する諸手続についての分かり また、本ガイドライン中「こととする」 適 、 「 やすい説明 切である」及び「望ましい」と記載されている 〜 個人情報の取扱いに関する質問及び苦情処 規定については、金融分野における個人情報取 理の窓口 扱事業者がその規定に従わない場合には、法第 2 個人情報保護宣言には、消費者等、本人の権 16条から第18条まで、第20条から第27条まで又 利利益保護の観点から、事業活動の特性、規模 は第30条第2項の規定違反と判断されることは 及び実態に応じて、次に掲げる点を考慮した記 ないが、当該規定は、金融分野の個人情報の性 述をできるだけ盛り込むことが望ましい。 質及び利用方法にかんがみ、個人情報の取扱い { 保有個人データについて本人から求めが に関して、金融分野の個人情報取扱事業者等に あった場合には、ダイレクトメールの発送停 特に厳格な措置が求められる事項として規定さ れており、金融分野における個人情報取扱事業 止など、自主的に利用停止等に応じること。 者等においては、遵守に努めるものとする。 | 委託の有無、委託する事務の内容を明らか 3 「命令」は、単に「勧告」に従わないことを にする等、委託処理の透明化を進めること。 もって発することはなく、正当な理由なくその } 事業者がその事業内容を勘案して顧客の種 勧告に係る措置をとらなかった場合において個 類ごとに利用目的を限定して示したり、事業 人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認 者が本人の選択による利用目的の限定に自主 めるときに限られる。 的に取り組むなど、本人にとって利用目的が 「緊急命令」は、金融分野における個人情報 より明確になるようにすること。 取扱事業者が法第16条、第17条、第20条から第 〜 個人情報の取得元又はその取得方法(取得 22条まで又は第23条第1項の規定に違反した場 源の種類等)を可能な限り具体的に明記する 合において、個人の重大な権利利益を害する事 こと。 実があるため緊急に措置をとる必要があると認 第24条 「勧告」 命令」及び「緊急命令」につ 、 「 めるときに、勧告」を前置せずに行うこととす 「 いての考え方(法第34条関連) る。 1 法第34条の金融庁長官の 「勧告」第1項) 命 第25条 ガイドラインの見直しについて ( 「 、 令」 (第2項)及び「緊急命令」 第3項)につ ( 本ガイドラインについては、 社会情勢の変化、 いては、金融分野における個人情報取扱事業者 国民の意識の変化、技術動向の変化等諸環境の が本ガイドラインに沿って必要な措置等を講じ 変化を踏まえ、必要に応じ見直しを行うものと する。 たか否かにつき判断して行うものとする。 一 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 {