(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第3条) 。金融分野における個人情報取扱事業 者が法施行前に行った与信事業に際して、個人 信用情報機関への提供についての同意を本人か ら得ている場合、加入資格に関する当該機関の 規約等及び会員企業名の公表は法の施行前に実 施されることが適当である。 第14条 保有個人データに関する事項の公表等 (法第24条及び施行令第5条関連) 金融分野における個人情報取扱事業者は、法 第24条に従い、保有個人データに関し、利用目 的、開示等の手続等の同条第1項各号に掲げる 事項を本人の知り得る状態に置かなければなら ない。 「本人の知り得る状態」とは、本人が知ろう と思えば知ることができる状態をいい、事業者 の金融商品の販売方法等の事業の態様に応じて 適切な方法による必要があり、継続的な公表と して、例えば、第23条に定める「個人情報保護 宣言」と一体としてインターネットのホーム ページでの常時掲載を行うこと、又は事務所の 窓口等での常時掲示・備付けを行うこと等が考 えられる。 なお、利用目的に第三者提供が含まれる場合 には、法第24条第1項第2号に定める「すべて の保有個人データの利用目的」の内容として、 その旨を記載しなければならない。 第15条 開示(法第25条関連) 金融分野における個人情報取扱事業者は、法 第25条に従い、本人から、当該本人が識別され る保有個人データの開示を求められたときは、 本人に対し、書面の交付による方法(開示の求 めを行った者が同意した方法があるときは、当 該方法)により、遅滞なく、保有個人データを 開示しなければならない。ただし、同条第1項 各号に従い、 次のいずれかに該当する場合には、 その全部又は一部を開示しないことができる。 { 本人又は第三者の生命、身体、財産その他 の権利利益を害するおそれがある場合 | 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実 施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 (例) ・ 与信審査内容等の個人情報取扱事業者が 付加した情報の開示請求を受けた場合 ・ 保有個人データを開示することにより評 価・試験等の適正な実施が妨げられる場合 ・ 企業秘密が明らかになるおそれがある場 合 なお、開示すべき保有個人データの量が多 いことのみでは|に該当しない。 } 他の法令に違反することとなる場合 (例) ・ 犯罪収益移転防止法第9条第2項(顧客 への届出事実の漏えい) 金融分野における個人情報取扱事業者が法第 25条第1項各号の規定に基づき、求められた保 有個人データの全部又は一部について開示しな い旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞な く、その旨を通知しなければならない。また、 その決定の理由について、根拠とした法の条文 及び判断の基準となる事実を示して遅滞なく説 明を行うこととする。 第16条 訂正等 (法第26条及び施行令第6条関連) 金融分野における個人情報取扱事業者は、法 第26条に従い、本人から、当該本人が識別され る保有個人データの内容が事実でないという理 由によって当該保有個人データの内容の訂正、 追加又は削除(以下「訂正等」という。を求め ) られた場合には、利用目的の達成に必要な範囲 内において、遅滞なく、事実の確認等の必要な 調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人 データの内容の訂正等を行わなければならな い。 訂正等を行った場合、又は訂正等を行わない こととした場合は、本人に対し、遅滞なく、そ の旨 (訂正等を行った場合は、 その内容を含む。 ) を通知しなければならない。 なお、金融分野における個人情報取扱事業者 が訂正等を行わない場合は、訂正等を行わない 根拠及びその根拠となる事実を示し、その理由 を説明することとする。 第17条 利用停止等(法第27条関連) 1 金融分野における個人情報取扱事業者は、法 第27条第1項に従い、本人から、当該本人が識 別される保有個人データが法第16条の規定に違 反して取り扱われているという理由又は法第17 条の規定に違反して取得されたものであるとい う理由によって、当該保有個人データの利用の 停止又は消去(以下この条において「利用停止 等」という。を求められた場合であって、その ) 求めに理由があることが判明したときは、違反 を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当 該保有個人データの利用停止等を行わなければ ならない。ただし、当該保有個人データの利用 停止等に多額の費用を要する場合その他の利用 停止等を行うことが困難な場合であって、本人 の権利利益を保護するため必要なこれに代わる べき措置をとるときは、この限りでない。 2 金融分野における個人情報取扱事業者は、法 第27条第2項に従い、本人から、当該本人が識 別される保有個人データが法第23条第1項の規 定に違反して第三者に提供されているという理 由によって、当該保有個人データの第三者への 提供の停止を求められた場合であって、その求 めに理由があることが判明したときは、遅滞な く、当該保有個人データの第三者への提供を停 止しなければならない。ただし、当該保有個人 データの第三者への提供の停止に多額の費用を 要する場合その他の第三者への提供を停止する ことが困難な場合であって、本人の権利利益を 保護するため必要なこれに代わるべき措置をと るときは、この限りでない。 3 金融分野における個人情報取扱事業者は、法 第27条第1項の規定に基づき求められた保有個 人データの全部若しくは一部について利用停止 等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない 旨の決定をしたとき又は同条第2項の規定に基 づき求められた保有個人データの全部若しくは 一部について第三者への提供を停止したとき若 しくは第三者への提供を停止しない旨の決定を したときは、本人に対し、遅滞なく、 その旨 (本 人から求められた措置と異なる措置を行う場合 には、その措置内容を含む。を通知しなければ ) ならない。 第18条 理由の説明(法第28条関連) 金融分野における個人情報取扱事業者は、法 第24条第3項、法第25条第2項、法第26条第2 項又は法第27条第3項の規定により、本人から 求められた措置の全部又は一部について、その 措置をとらない旨を通知する場合又はその措置 と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人 に対し、措置をとらないこととし、又は異なる 措置をとることとした判断の根拠及び根拠とな る事実を示し、 その理由を説明することとする。 第19条 開示等の求めに応じる手続(法第29条、 施行令第7条及び施行令第8条関連) 1 金融分野における個人情報取扱事業者は、法 第29条に従い、開示等の求めを受け付ける方法 を定めた場合には、第23条に定める「個人情報 保護宣言」と一体としてインターネットのホー ムページでの常時掲載を行うこと、又は事務所 の窓口等での掲示・備付け等を行うこととす る。 2 法第29条第3項及び施行令第7条第3号に基 づき、開示等の求めをする者が本人又は施行令 第8条に規定する代理人であることの確認の方 法を定めるに当たっては、十分かつ適切な確認 手続とするよう留意することとする。 なお、施行令第8条第2号の代理人による開 示等の求めに対して、事業者が本人にのみ直接 開示等することは妨げられない。 第20条 手数料(法第30条関連) 金融分野における個人情報取扱事業者は、法 第30条に従い、手数料を徴収する場合には、同 様の内容の開示等手続の平均的実費の予測に基 づき、合理的な手数料額を算定する等の方法に より、実費を勘案して合理的であると認められ る範囲において手数料の額を定めなければなら ない。 第21条 個人情報取扱事業者による苦情の処理 (法第31条関連) 1 金融分野における個人情報取扱事業者は、法 第31条に従い、個人情報の取扱いに関する苦情 を受けたときは、その内容について調査し、合 理的な期間内に、適切かつ迅速に処理するよう 努めなければならない。 2 金融分野における個人情報取扱事業者は、苦 情処理手順の策定、苦情受付窓口の設置、苦情 処理に当たる従業者への十分な教育・研修な ど、苦情処理を適切かつ迅速に行うために必要 な体制の整備に努めなければならない。 第22条 漏えい事案等への対応(基本方針関連) 1 金融分野における個人情報取扱事業者は、個 人情報の漏えい事案等の事故が発生した場合に は、監督当局に直ちに報告することとする。 2 金融分野における個人情報取扱事業者は、個 人情報の漏えい事案等の事故が発生した場合に は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の 観点から、漏えい事案等の事実関係及び再発防 止策等を早急に公表することとする。 3 金融分野における個人情報取扱事業者は、個 人情報の漏えい事案等の事故が発生した場合に は、漏えい事案等の対象となった本人に速やか に漏えい事案等の事実関係等の通知を行うこと とする。 第23条 個人情報保護宣言の策定(法第18条、法 第24条及び基本方針関連) 1 金融分野における個人情報取扱事業者は、個 人情報に対する取組方針を、あらかじめ分かり やすく説明することの重要性にかんがみ、事業 者の個人情報保護に関する考え方及び方針に関 する宣言(いわゆるプライバシーポリシー、プ ライバシーステートメント等。本ガイドライン において「個人情報保護宣言」という。を策定 ) し、例えば、次に掲げる内容をインターネット のホームページへの常時掲載又は事務所の窓口 等での掲示・備付け等により、公表することと する。